市場が最も安堵した「3つの強気シグナル」
​今回の発表や事前取材から、大口投資家が一番恐れていた「AI投資の減速シナリオ」が明確に否定されました。
​「CoWoS（先端パッケージング技術）」の供給逼迫が継続
AI半導体（NVIDIAのBlackwellなど）を作るのに絶対に欠かせない技術ですが、これが**「2026年末まで需要に供給が追いつかないほど引っ張りだこ」**の状態が続いています。これは「AI開発企業が誰もブレーキを踏んでいない」ことの証明です。
​次世代「2ナノメートル（2nm）」への期待と価格決定力
TSMCは圧倒的な技術的優位性を背景に、先端プロセスの価格を「5～10%引き上げる」交渉力を持っています。これにより、将来的な粗利益率も高く維持できる見通しが立ちました。
​強気な設備投資（キャペックス）計画
2026年の年間設備投資は、事前の予想（520億～560億ドル）の上限付近を維持、あるいはさらなる上振れも観測されるほどの強気姿勢です。TSMC自身が「将来の需要に超自信がある」からこそ、巨額の投資の手を緩めていません。

まじか

株式会社コーピー（Corpy&Co., Inc.）

株式会社トライアイズと業務提携を開始

2026/7/16 14:00
https://corpy.co.jp/jp/news/_mRd4pq2

XAI&QAAI技術でミッションクリティカルAI実現を支援する東京大学・仏Inria発AIスタートアップの株式会社コーピー（本社：東京都千代田区、代表取締役：山元浩平、以下「コーピー」）は、
株式会社トライアイズ（東証スタンダード市場、証券コード：4840、代表取締役社長：岩尾 俊兵、以下「トライアイズ」）と、2026年6月22日付で、業務提携（以下「本提携」といいます。）を開始いたしました。

本提携においては、今後の協業の進捗及び成果を踏まえ、将来的な資本提携の可能性についても継続的に検討してまいります。

>>1
パイパン継続中🤭

PTSで大きく動いた注目の材料銘柄（7月16日）

【値上がり】
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銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
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サイエン<4412> 1313 1613 +22.84% 16100
通期業績予想の修正に関するお知らせ
2026年８月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2026年８月期　第３四半期決算説明資料

東洋電　<6505> 2016 2448 +21.42% 20500
2026年５月期　決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年５月期 通期連結業績予想と実績との差異および剰余金の配当に関するお知らせ
中期経営計画の策定に関するお知らせ
配当方針の変更に関するお知らせ
取締役、監査役および補欠監査役の候補者選任に関するお知らせ
執行役員の異動に関するお知らせ
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について
第三者割当による自己株式の処分及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

ＪＳＨ　<150A> 382 462 +20.94% 700
第11期連結業績予想修正と中期事業計画開示に関するお知らせ
第11期連結業績予想修正と中期事業計画開示に関する説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

ＪＭＡＣ<5817> 1005 1188 +18.20% 78200
２０２７年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

ＡＢＥＪ<5574> 2350 2669 +13.57% 14200
2026年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
繰延税金資産の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ
株式会社 MONO BRAIN の株式取得及び吸収合併（簡易吸収合併）に関するお知らせ
2026年8月期 第3四半期 決算説明資料

インター<1418> 532 602 +13.15% 20200
2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

ロゴスＨ<205A> 1858 2100 +13.02% 3400
剰余金の配当及び次期配当予想に関するお知らせ
2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年５月期 決算説明資料

オープン<6572> 220 247 +12.27% 13400
2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2027年２月期 第１四半期決算説明資料

サイゼリ<7581> 5780 6350 +9.86% 24400
2026年8月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)
配当予想の修正(増配)に関するお知らせ

東京衡機<7719> 523 570 +8.98% 132300
2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

16日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）

＜海外＞
○07:30　◎　ムサレム米セントルイス連銀総裁、あいさつ
○未定　◎　韓国中銀、政策金利発表（予想：2.75％に引き上げ）
○15:00　☆　5月英国内総生産（GDP、予想：前月比横ばい）
○15:00　◎　5月英鉱工業生産（予想：前月比▲0.1％／前年比1.3％）
○15:00　◎　5月英製造業生産高（予想：前月比▲0.2％）
○15:00　◇　5月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：231.00億ポンドの赤字／55.00億ポンドの赤字）
○18:00　◇　5月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前16億ユーロの赤字／季節調整済28億ユーロの黒字）
○21:00　◎　5月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比1.2％）
○21:15　◇　6月カナダ住宅着工件数（予想：25.50万件）
○21:30　☆　6月米小売売上高（予想：前月比0.2％／自動車を除く前月比▲0.1％）
○21:30　◎　7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：13.0）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.7万件／182.0万人）
○23:00　◎　7月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：35）
○23:00　◇　5月米企業在庫（予想：前月比0.3％）
○23:00　◎　6月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲0.5％／前年比なし）
○17日01:30　◎　ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○17日02:25　◎　シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「カナダ経済は改善の兆しを見せている」
「成長は加速しており、インフレ率は直近の急騰から徐々に鈍化すると予測」
「一方、中東情勢や米通商政策に関連する重要なリスクや不確実性は依然として残っている」
「カナダの金融環境は4月以降緩和しており、世界の株式市場は堅調に推移」
「米債券利回りは上昇する一方、カナダの利回りはほとんど変化していない」
「こうした金利差がカナダドルの下落の一因となっている」
「最近の指標は、個人消費が引き続き堅調であることを示唆」
「5月CPI上昇率は3.2％へとさらに上昇したが、これは主に中東情勢に起因するガソリン価格の上昇によるもの」
基調的なインフレ率（コア・インフレ率）の指標は2％近辺で推移」
「長期的なインフレ期待は安定的に推移している」
「CPI上昇率は6月も高水準で推移した後、今後数カ月かけて徐々に低下し、2027年初めには2％近辺に戻ると予想」
「理事会は、経済回復を維持し、インフレ率を2％の目標に戻すためには、現在の政策金利水準が引き続き適切であると判断」
「不確実性は依然として高い状況にある」
「カナダ経済の強さとインフレ見通しを継続的に評価し、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」
「我々はこの世界的な混乱期において、カナダ国民が物価安定への信頼を維持し続けるよう注力していく」

欧州勢は中国AI株に強気維持、半導体設備にも注目＝UBS

　UBSは最新リポートで、ここ数週間の中国人工知能（AI）関連株の値動きを受け、一部の欧州投資家が利益確定売りを進めたものの、中国のAIテクノロジー分野に対する強気な見方は維持していると指摘した。中国AIの能力向上やインフラ整備の進展を踏まえると、長期的には中国AIサプライチェーンを投資ポートフォリオに組み入れることは妥当との見方を示した。『信報』が15日伝えた。

　欧州投資家は中国AIサプライチェーンへの理解を深めつつあるものの、なお理解を深める余地が大きいと分析。AIモデルの進化による産業構造の変化にも注目しており、高い競争優位性と参入障壁を持つ分野を選好する一方、供給不足を背景に短期的な恩恵を受ける景気敏感株への投資には慎重な姿勢を示しているという。中国の半導体製造装置メーカーについては認知度が高く、強気な見方が多いとした。

　また、AI以外では中国バイオテクノロジー分野への関心が予想以上に高まっていると指摘。未開拓の中国イノベーション分野への投資機会を模索する動きが背景にあると分析した。欧州投資家はアジア勢に比べて投資対象の分散が進んでおり、インターネット株は年初来で株価が軟調ながらも保有を継続する投資家が多いと説明。AI関連株への資金流入がインターネット株の出遅れ要因となっている一方、足元の低いバリュエーションを背景に、大手インターネット株はバリュー株やディフェンシブ株として投資妙味があるとの見方を示した。

ウォーシュ
継続的なインフレを容認しない
確固たる決意で行動する

タカ派隠す気ねえなｗ

過度に悲観すると機会損失よ。ぜ〜んぶ押し目。企業がAIつかうのや〜めたって流れにならないまだまだバブル継続です。
今の所計算上データセンター建てれば建てるほど儲かるから設備投資の減速もまだです

祝　パブル継続

レーザー発表後に買った奴は全員損か
モメチンじんだから継続買いがない

>>598
分間　売りっぱなし→５分間　買いっぱなし→　よしっここで売るぞ　→５分間　買いっぱなし　継続(´・ω・`)

JDSC高値とってきた～継続くさいな

JDSC朝の高値抜ければ継続？

外国人が国内証券市場でこの1ヵ月間、47兆ウォンに近い資金を回収したことが分かった。 歴代最大規模だ。 人工知能(AI)投資過熱に対する憂慮が大きくなったうえに、株価上昇で増加した収益を実現しようとする「リバランス需要」が重なったものと分析される。

韓国銀行が14日発表した「国際金融・外国為替市場の動向」によると、今年6月の外国人証券（株式・債券）投資資金は307億2000万ドル（約46兆9000億ウォン）が純流出した。 純流出規模は3月の365億5000万ドルに続き歴代2番目に大きい。 外国人証券資金は今年2月から5カ月連続で純流出を記録した。 今年上半期の累積では1009億3000万ドル（約154兆1504億ウォン）が流出した。 昨年は年間420億6000万ドルが純流入した。

外国人資金の離脱は特に株式市場で目立った。 株式資金は先月、史上最多の323億7000万ドルの純流出を記録した。 外国人の株式資金は今年1月から6カ月連続で純流出を記録している。 今年上半期の累積純流出規模は1102億1000万ドル（約168兆3237億ウォン）で、昨年の年間純流出（70億7000万ドル）の15倍を超える。 韓銀関係者は「株式資金はグローバルAI投資関連警戒感にともなう投資心理萎縮とこれまでの国内株価上昇にともなう保有比重調整(リバランス)などの影響で純流出規模が拡大した」と説明した。

反面、債権資金は4月から3ヶ月連続で純流入を継続した。 今年上半期の累積純流入額は92億8000万ドルと集計された。 韓銀は、国庫債の満期到来にも世界国債指数(WGBI)の編入比重拡大などに支えられ、債権資金が純流入を持続したと説明した。

一方、今年第2四半期の外国為替取引規模は増加した。 国内銀行間の外国為替市場の一日平均の外国為替取引規模は534億ドル（約79兆ウォン）で、前四半期の454億8000万ドルより79億2000万ドル増えた。 ウォン・ドル現物為替取引が増えた影響が大きかった。 第2四半期のウォン・ドル現物為替取引規模は前四半期より29億1000万ドル増加した。

主要6ヵ国の通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは101.2で、前月の98.9より上昇した。 米国連邦準備制度(Fed・連邦準備制度)の年内金利引き上げ期待が高まり、ドル貨が強勢を見せた影響だ。 6月中のウォン相場の平均変動幅は7.6ウォンで、前月の6.6ウォンより拡大した。

ちなみに半導体はどうせ戻るから現物損切りは悪手だよ
結局ファンダ
今どの業界も半導体向けの製品は「とりあえず作っただけ納めて。設備導入の費用も持つから増産して」という超バブル継続してるからね
現場目線で言えば一つも翳りは見えない

IPOマネゲが継続するのであればチャットプラスはアリだと思うけど
もう決算シーズン入ってるし半導体も復活してきた
だからIPOに資金いかない可能性が高い

統計的には7月に強い欧州株市場〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは欧州株に関するリポートの中で、ヒストリカルでは欧州株市場は7月に強いというアノマリーがあることを指摘している。ストックス・ヨーロッパ600指数は7月は21年以降、5年連続でプラスが継続しており、その平均は約+2.8％となっているとのこと。同指数は7月10日時点では小幅ながらもマイナス圏にとどまっているが、この先、米国とイランの和平交渉が大きく後退するようなことがなければ、月末にかけてのリカバリーが期待できそうと東海東京ではコメントしている。

おすすめの夏アニメ教えて
とりあえず無職転生とグロウアップショウは継続予定

>>428
続き

メタプラネット〈3350〉

投資子会社を通じてJPYCへの出資方針を公表しているため、JPYC関連銘柄ではある。

ただし、株価はビットコイン価格、資金調達、株式の希薄化など別の要因に大きく左右される。

JPYC材料だけを目的に買う場合はノイズが大きく、ステーブルコイン関連を買ったつもりでも、実際にはビットコイン関連銘柄として値動きする可能性が高い。

JPYCの純粋な関連銘柄としては優先順位を下げたい。

大型株ではKDDI〈9433〉

KDDIは、HashPortやローソンなどと日本円ステーブルコイン決済の実証に取り組んでいる。

POSレジや実店舗への導入という意味では、ステーブルコインの社会実装に関係する銘柄。

ただし、KDDIほど事業規模が大きい会社では、小規模な実証実験だけで業績や株価が大きく動く可能性は低い。

短期テーマ株というより、長期的な決済経済圏の候補として見る銘柄。

優先順位

短期的なテーマ株として見るなら、

1. アステリア〈3853〉
2. HEROZ〈4382〉
3. テクミラホールディングス〈3627〉

JPYCとの事業上の直接性を重視するなら、

1. シンプレクス・ホールディングス〈4373〉
2. アステリア〈3853〉

今回のゴルフ練習場への導入だけでは、各社の業績に与える影響はほぼないと考えられる。

重要なのは、ゴルフ場、コンビニ、決済システム、APIなど、JPYCを実際に利用できる場所や仕組みが徐々に増えていること。

株式市場は売上金額そのものよりも、「実証実験から本格普及へ進むのではないか」という物語に反応することがある。

寄り付き前は、まずアステリアとシンプレクスの気配・出来高を確認。

アステリアが最初から大幅高なら、飛びつき買いは避けたい。シンプレクスがほとんど反応していなければ、テーマが継続した場合の押し目候補になる。

HEROZやテクミラだけが先行して急騰している場合は、業績評価よりも「JPYC関連の連想ゲーム」が始まっている可能性が高い。

PTSで大きく動いた注目の材料銘柄（7月14日）

【値上がり】
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銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
---------------------------------------------------------------------------
昭和ＨＤ<5103> 25 30.3 +21.20% 1058300
当社が保有する子会社株式等についての処分禁止の仮処分命令の発令に関するお知らせ

ワンプラ<4199> 903 1053 +16.61% 15900
2026年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2026年8月期 第3四半期決算説明資料
株式会社サンリオとの新作ゲームの共同開発に関する合意のお知らせ

コジマ　<7513> 1277 1400 +9.63% 21900
2026年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2026年８月期 第３四半期決算補足説明資料
配当方針の変更及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ
株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

インタア<7725> 1779 1924.5 +8.17% 19000
2026年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年5月期決算説明会資料
株式給付信託（BBT）の改定に関するお知らせ

銚子丸　<3075> 1666 1765 +5.94% 300
2027年２月期　第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）

ツインバ<6897> 681 717.9 +5.41% 10100
2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2027年２月期　第１四半期決算説明資料
役員報酬減額の継続に関するお知らせ

カーブス<7085> 910 949 +4.28% 10700
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付けに関するお知らせ
2026年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年８月期第３四半期 決算補足説明資料
自己株式の取得に関するお知らせ

アクセス<7042> 642 669 +4.20% 100
株式会社学生情報センターとの業務提携に関するお知らせ
取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

ドトル日<3087> 2800 2910 +3.92% 1900
2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Ｓａｎｓ<4443> 1695 1759.9 +3.82% 21300
当社グループ従業員等に対する株価条件付ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
特別利益及び特別損失の計上、繰延税金資産の減少並びに通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ
2026年5月期 通期 決算説明資料
2026年5月期 通期 決算短信〔日本基準〕（連結）

今日の株価材料−日本製鋼所　原発向け部材の生産能力2倍　収益目標上振れ

【今日の株価材料（7月14日）】

▼ＳＢＩ<8473>　利用者のステーブルコインを借り受け3％「利払い」　国内初（日経）
▼ＯＬＣ<4661>　東京ディズニー、チケット上限10月に上げ （日経）
▼タカラトミー<7867>　「リカちゃん」北米で1000店　年内にも（日経）
▼良品計画<7453>　三菱商事<8058>と資本関係解消　業務提携は継続（日経）
▼兼松<8020>　国内SaaSの海外導入支援　まずメキシコの日系に（日経）
▼日本製鋼所<5631>　原発向け部材の生産能力2倍　収益目標上振れ（日経）
▼サカタのタネ<1377>　25％増益　前期、農業資材の受注伸長（日経）
▼Ｓａｎｓａｎ<4443>　純利益16倍　前期、請求書管理など好調（日経）
▼あさひ<3333>　中古の販売を3年で4倍に　国内保有6000万台に照準（日経）
▼ＩＨＩ<7013>　精密鋳造増強　航空エンジン部品、供給網を強化（日刊工）
▼トランプ氏、ホルムズ海峡通航で20％対価要求　イラン再封鎖を宣言（各紙）
▼トランプ氏、13・14日にイランを「激しく攻撃」 核地下施設標的も示唆（ロイター）

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・13日23:20　トランプ米大統領
「ホルムズ海峡は、イランの有無にかかわらず、開放されたままだ」
「我々は『イラン封鎖』を再開する」
「イランの船舶や顧客の出入りを阻止するだけのもので、他のすべての国は、海峡を公平かつ自由に利用できる」
「米国は今後、『ホルムズ海峡の守護者』として知られることになるが、公平性の観点から、この極めて不安定な海域の安全と治安を確保するために必要なあらゆる費用について、輸送されるすべての貨物の20%の割合で払い戻しを受けることになる」
・14日01:34　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「FRBは2021〜22年のインフレに関する過ちを繰り返してはならない」
「最近のコアインフレ率の上昇は極めて広範なもの」
「インフレ率の低下を示すデータが数カ月続くのを確認する必要」
「今週のコアインフレ率が再び高い数値となれば、FOMCは短期的な政策引き締めを検討する必要があるだろう」
「インフレ率が2％に戻るという見方は依然として妥当」
「今年のコアインフレ率の高止まりを懸念」
「労働市場は均衡が取れており、安定している」
「雇用統計は継続的に改善し、力強いものとなっている」
「AIは金融情勢に影響を与える可能性がある」
「タスクフォースは、バランスシートをどの程度削減できるかを検討する」
「今はフォワードガイダンスを用いるべき時ではない」
「市場にはできるだけ多くの情報を提供すべき」

＜一般ニュース＞
・米政権、ＡＩ電力コスト巡りデータセンターなどに結集呼びかけへ＝ロイター
・加州など米12州、パラマウントのワーナー買収阻止求め提訴＝ロイター
・ウクライナ支援連合、防空協力で合意　パトリオット代替システム共同開発＝ロイター
・世界のＩＰＯ、6月は前年比9倍の1082億ドル　スペースＸが寄与−ＬＳＥＧ＝ロイター
・インテル、50億ユーロ投じアイルランド工場拡張−AI需要受け皿＝ＢＢＧ
・北洋銀頭取、6月までに20年債すべて売却−金利上昇で短期に入れ替え＝ＢＢＧ
・メタ、巨大データセンターに400億ドル追加投資―総額2500億ドル超へ＝ＢＢＧ

ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「FRBは2021〜22年のインフレに関する過ちを繰り返してはならない」
「最近のコアインフレ率の上昇は極めて広範なもの」
「インフレ率の低下を示すデータが数カ月続くのを確認する必要」
「今週のコアインフレ率が再び高い数値となれば、FOMCは短期的な政策引き締めを検討する必要があるだろう」
「インフレ率が2％に戻るという見方は依然として妥当」
「今年のコアインフレ率の高止まりを懸念」
「労働市場は均衡が取れており、安定している」
「雇用統計は継続的に改善し、力強いものとなっている」
「AIは金融情勢に影響を与える可能性がある」
「タスクフォースは、バランスシートをどの程度削減できるかを検討する」
「今はフォワードガイダンスを用いるべき時ではない」
「市場にはできるだけ多くの情報を提供すべき」

イラン革命防衛隊
「ヨルダンのプリンス・ハッサン空軍基地をミサイルとドローンで攻撃、燃料タンクと弾薬庫が出火」
「今回の攻撃は、イラン沿岸基地に対する米国の攻撃への報復の第一段階」
「報復作戦は継続中」

米中央軍
「イランに対する新たな攻撃を完了」
「精密誘導兵器を用い、複数地点にある数十の目標を攻撃」
「ホルムズ海峡は世界貿易にとって極めて重要、イランは海峡を支配していない」
「米軍は商船の航行の自由が確保されるよう態勢を整えている」

木原官房長官
「GPIFのポートフォリオ修正は必要があれば行われる」

トランプ米大統領
「ホルムズ海峡は、イランの有無にかかわらず、開放されたままだ」
「我々は『イラン封鎖』を再開する」
「イランの船舶や顧客の出入りを阻止するだけのもので、他のすべての国は、海峡を公平かつ自由に利用できる」
「米国は今後、『ホルムズ海峡の守護者』として知られることになるが、公平性の観点から、この極めて不安定な海域の安全と治安を確保するために必要なあらゆる費用について、輸送されるすべての貨物の20%の割合で払い戻しを受けることになる」