尋ねたい事があるなら、なぜそう思うのですか？と聞くべきだと思います。なおAI頼みで考える力のない人は、例の長文さんだと思う。

この方は自分の投稿にリプライまでしてるけど、なぜ会社のピルが無謀だと判断してるの？まさかAIに聞いたような答えが根拠じゃないよね？

会社は「座して死を待つよりは出て活路を見出さん」てピル打ったってとこすか？。もしそうなら、振り回される株主や裁判所、納税者としてはなんですなぁ～!?

会社は「座して死を待つよりは出て活路を見出さん」てとこですかね？。もしそうなら、振り回される株主や裁判所、納税者としてはなんですなぁ～

先日の個人投資家向けIR説明会での内容で、株価についての目標に言及していたね。 ＜説明内容（抜粋）＞ 当社はこの対応にかなりのリソースを割いている状況ですが、株主の皆様のためにも、着実に時価総額を高めていかなければならないと考えております。 これはボードメンバーだけではなく、全社員一人ひとりが株価・時価総額を自分事として意識し、日々の業務に当たっております。 そのうえで、目標を設定いたしました。 現在の時価総額は約25億円ですが、 2027年3月までに時価総額40億円を、 さらにその先の2030年3月までに時価総額100億円を達成することを目標に掲げ、 具体的なアクションプランを策定しております。 この目標は全社が集まる会議で共有いたしましたが、その会議を含めた1日の密着動画を当社公式YouTubeチャンネルで公開しております。 今後重要となるアライアンスやM&Aのリアルな状況も収められておりますので、お時間のある方はぜひ一度ご覧いただけますと幸いです。 ＜以上＞ 要するに 来年3月までに時価総額を現在の約1.6倍の40億円に、 さらに3年後の2030年3月までに時価総額を現在の約4倍の100億円にすることを目指す。 そのための具体的な戦略を策定し、全社員が共有し、実現するということ。 時価総額アップの重要な要素のひとつはM&Aであり、今後のIRに注目したいね。

会社は形式的（正式）に手続をしたというだけで、レス先については反論してるのだろうか？。ウルフ行為に自民党が問題意識を持っていたとしても、現行法では違法じゃないんでしょ？

なんか、書状が届いたw

自分で考える力のない典型だアレは。いきなり「自民党～問題意識」と飛んでるが、行為があった時の現行法で判断だから「お手上げ」って言いたい訳だな

面白そうなイベントなので、新株予約権とって行使します。

いちおう、FISCO社のアナリストのサマリーを採録しておくね。 地域新聞社：時価総額は25億円40億円100億円、株主優待利回りは230%超 地域新聞社<2164>の業績が順調に推移している。 時価総額100億円を目標に掲げていることに変化はないが、マイルストーンとして40億円が設定された（現在の時価総額は25億円）。 また、ウルフパック戦術への対応を強めていることも確認できている。 2026年８月期第３四半期決算の売上高は前年同期比7.9%増の2,524百万円、営業利益は同119.9%増の69百万円と大幅増益となった。 2026年8月期は、売上高で前期比11.0%増の3,500百万円が見込まれている。 予想の開示は売上高のみとなる。これは「Strategic Plan」の各種施策が成長フェーズへ移行するにあたり、先行投資やM&Aも絡んでくるための開示手法であろう。 現状の時価総額である約25億円には、巡航速度で2倍、各種取り組みが利益の増加を加速させている状況でさらに2倍の上値余地があるということになる。 ※ここからが買収防衛策に関するアナリストのコメント 同社では一部株主グループによる共同協調行為（ウルフパック戦術）の疑義を受け、独立委員会の認定を経て2026年６月に株式分割（1.8倍）を実施した。 7月14日、対象株主グループの議決権割合が30％超と判明したため買収防衛策（新株予約権の無償割当て）を発動。 8月に一般株主は手続き不要で普通株式が自動的に増加する仕組みとなっている。 自民党の企業統治に関するプロジェクトチームも、同時期にウルフパック戦術を念頭に置いた提言案をまとめている。 5％未満の分散保有で複数投資家が水面下で連携し、大量保有報告義務を回避しながら経営に影響力を及ぼす手法への監視体制強化や、株主提案の乱用を防ぐための提案権要件の引上げなどを政府に求めており、政府・与党レベルでも同様の問題意識が広がっていることがうかがえる。 なお、地域新聞社は2024年2月に新代表として代表取締役社長の細谷佳津年氏が就任、同社が潜在的に持つアセット（フリーペーパー事業における2,500名近い配送スタッフ、174万世帯のカバー、6万人の読者とのインタラクティブなつながり、7,000社との取引、5拠点40エリアの営業網、140人の地域ライター、制作・校閲力、配送網）に光をあて企業価値の再定義を推進、2025年8月期は投資を先行しつつも利益が大幅に増加、再成長軌道に乗ったことが確認できた。 今2026年8月期は先行投資を積極化しつつ、一段の成長をかためる一年となる。 アセット活用による2つの戦略（アライアンスによって千葉県内から県外／県外から県内へと価値を橋渡しする「シーパワー戦略」、千葉県内で価値循環を図る「ランドパワー戦略」）を進め、既述の通りアライアンスでは、実績が急激に積み上がりつつある。誌面ペルソナデータベース×AI活用、クラウドファンディング×記事、地域共創プラットフォーム、奨学金返済支援サービスも絡んだ人材紹介ビジネスである「奨学金バンク」などの新機軸も矢継ぎ早に打ち出している。 クラウドファンディング×記事は、千葉県飲食店支援の「カンパイPASS」が目標300万円を突破し、支援総額473万5千円でネクストゴールを達成しているなど有望分野と見られる。 地域共創プラットフォームでは、α（スタートアップ）・β（スピンオフIPO・福岡証取上場）・γ（農業）の3方向へ具体化が進行中だ。 奨学金バンク（人材紹介）では、2026年6月に100％出資子会社「株式会社Allegro Vivace」が設立され、ドライバー特化型人材紹介事業へ展開を拡大している。 企業が地域新聞社と株式を交換することで事業承継をスムーズに進める地域共創プラットフォームでは、元オーナー社長が譲り渡す企業の黄金株を保有して、自身の経営理念や方針を貫ける仕組みにくわえ、スピンオフ上場の構想も具備された。この仕組みは、文化放送主催「中小企業ビジネス&イノベーションアワード2025」にてネクストヒーロー賞（次の時代の大きく飛躍しそうな社に贈られる賞）を受賞した。 東証スタンダードへの市場変更に加え、福証本則市場に上場（4月15日上場）し、福岡市と官民一体で推進することも狙いである。 株主優待では、地域新聞社のＥＣサイト「ちいきの逸品」で利用可能な割引券等を導入しており、株主優待利回りは230%に達する。 従業員持株会への会社補助が50%と高率で従業員が株価を意識する体制に移行している点も要注目だ。 以上、FISCO社のアナリストコメントだが、 このコメントを読む限り、有能な経営トップであって、今後地域新聞社をはるかな高みに引っ張っていくことが期待される。