昭和HDの株主総会継続会は、今回も議決の定数が足りず取締役が選任出来なかったとの事。 何回目？東証的には問題無いので？上場基準として。

絶好の買いチャンス！ 一万株買った❤️

三連休またぐの怖いけど 181枚550で並んでる 買えるかな

来週の株主総会、十数年ぶりに藤澤社長の明るい表情が見れそうです。 また、株主総会に向けて株価も上がることでしょう！

株主総会、楽しみ✨ プロスペクト組を蔑ろにしてたのを、問い詰めたい

2026年3月25日（水）2025年度株主総会 Jデー 業績が伴った決算発表後、初の株主総会。 コングロマリット・ディスカウントをどう解消するか？楽しみでもある…

2026/3/17 11:31 FISCO *11:31JST Ｊトラスト Research Memo（1）：2026年12月期は、日本金融事業を中心に増収増益を予想 ■要約 Jトラスト<8508>は、日本金融事業・韓国金融事業・東南アジア金融事業などのアジアの金融事業を中心に、不動産事業（国内）も展開しているホールディングカンパニーである。主力の金融3事業に一層注力するとともに、不動産事業の拡大により持続的な成長を目指している。 1. 2025年12月期の業績概要 2025年12月期の連結業績は、営業収益124,265百万円（前期比2.5%減）、営業利益10,902百万円（同71.6%増）、税引前利益11,633百万円（同34.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益7,939百万円（同31.4%増）となった。営業収益は、銀行業の収益減及び販売用不動産における販売収益の減少などにより減収となった。しかし、利益項目は日本金融事業の成長と、韓国金融事業及び投資事業の改善が進んだことにより、増益であった。期初予想比では、営業収益は銀行業の収益減と販売用不動産の売却の期ずれにより未達であった。営業利益も小幅な未達であったが、親会社の所有者に帰属する当期利益は計画を大きく上回った。事業セグメント別営業利益では、日本金融事業、韓国金融事業と投資事業が計画を上回って連結業績をけん引した。一方、東南アジア金融事業は貸倒関連費用が増加して、不動産事業とともに計画を下回った。増益を反映して年間配当金は普通配当を前期比2.0円増配するとともに、記念配当1.0円を加えて17.0円とした。また、株主優待を継続するとともに、適宜自己株式の取得をするなど、株主還元に前向きな経営姿勢を弊社では評価する。国内・海外でのIR活動にも積極的に取り組んでいる。 2. 2026年12月期の業績見通し 2026年12月期の連結業績は、営業収益130,000百万円（前期比4.6%増）、営業利益11,600百万円（同6.4%増）、税引前利益11,700百万円（同0.6%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,100百万円（同2.0%増）としている。事業セグメント別営業利益については、日本金融事業、韓国金融事業、不動産事業で増益を計画する一方、東南アジア金融事業では当局の規制強化や景気後退などの影響から減益を予想する。ただ、例年、期初予想は保守的な傾向が強く、上振れの可能性もあると弊社では見ている。年間配当金は前期と同額の17.0円を予定するが、普通配当ベースでは1.0円の増配である。また、株主優待をさらに充実させるとともに、自己株式の取得等の株主還元や、国内・海外でのIR活動にも引き続き積極的に取り組む。2026年秋のTOPIX入りを目指している。 3. 成長戦略 同社グループでは「J TRUST VISION」（2025年12月期〜2027年12月期）を推進してきたが、前提とした経済・金融情勢がインドネシアを中心に大きく変わったことで中断した。今後の成長戦略については、日本金融事業が安定的な成長ドライバーとしてグループをけん引する。日本金融事業では、信用保証事業や証券事業において富裕層顧客の比率が高い。また、不動産事業においても富裕層顧客が多いことから、グループ企業及び提携先金融機関とのクロスセルを通じて、富裕層向けビジネスをさらに拡大し、増益を継続する計画だ。また、韓国金融事業と不動産事業も安定的に利益を計上する見通しである。一方、東南アジア金融事業は、カンボジアは堅調ながら、インドネシアでは銀行の建て直しが大きな課題であり、当面は新たな不良債権の発生抑制に注力する。以上の成長戦略により、増益基調の継続を目指す計画であり、今後の成果に弊社では期待したい。 ■Key Points ・2025年12月期の営業利益は、日本金融事業、韓国金融事業、投資事業の業績改善により大幅増益。増配し、株主還元に前向き ・2026年12月期は、日本金融事業、韓国金融事業、不動産事業の成長により増益を計画。株主優待を充実するなど、引き続き株主還元に積極的 ・今後は日本金融事業で富裕層ビジネスを拡大する一方、東南アジア金融事業の建て直しに注力 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

誰かお亡くなりになられた方が注意勧告教えてくれたのですが、11月に円暴落、ハイパーインフレになるらしいからそのときまでが最後の逃げ場になる予感

Ｊトラスト Research Memo（1）：2026年12月期は、日本金融事業を中心に増収増益を予想 2026/3/17 11:31 FISCO *11:31JST Ｊトラスト Research Memo（1）：2026年12月期は、日本金融事業を中心に増収増益を予想 ■要約 Jトラスト<8508>は、日本金融事業・韓国金融事業・東南アジア金融事業などのアジアの金融事業を中心に、不動産事業（国内）も展開しているホールディングカンパニーである。主力の金融3事業に一層注力するとともに、不動産事業の拡大により持続的な成長を目指している。 1. 2025年12月期の業績概要 2025年12月期の連結業績は、営業収益124,265百万円（前期比2.5%減）、営業利益10,902百万円（同71.6%増）、税引前利益11,633百万円（同34.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益7,939百万円（同31.4%増）となった。営業収益は、銀行業の収益減及び販売用不動産における販売収益の減少などにより減収となった。しかし、利益項目は日本金融事業の成長と、韓国金融事業及び投資事業の改善が進んだことにより、増益であった。期初予想比では、営業収益は銀行業の収益減と販売用不動産の売却の期ずれにより未達であった。営業利益も小幅な未達であったが、親会社の所有者に帰属する当期利益は計画を大きく上回った。事業セグメント別営業利益では、日本金融事業、韓国金融事業と投資事業が計画を上回って連結業績をけん引した。一方、東南アジア金融事業は貸倒関連費用が増加して、不動産事業とともに計画を下回った。増益を反映して年間配当金は普通配当を前期比2.0円増配するとともに、記念配当1.0円を加えて17.0円とした。また、株主優待を継続するとともに、適宜自己株式の取得をするなど、株主還元に前向きな経営姿勢を弊社では評価する。国内・海外でのIR活動にも積極的に取り組んでいる。 2. 2026年12月期の業績見通し 2026年12月期の連結業績は、営業収益130,000百万円（前期比4.6%増）、営業利益11,600百万円（同6.4%増）、税引前利益11,700百万円（同0.6%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,100百万円（同2.0%増）としている。事業セグメント別営業利益については、日本金融事業、韓国金融事業、不動産事業で増益を計画する一方、東南アジア金融事業では当局の規制強化や景気後退などの影響から減益を予想する。ただ、例年、期初予想は保守的な傾向が強く、上振れの可能性もあると弊社では見ている。年間配当金は前期と同額の17.0円を予定するが、普通配当ベースでは1.0円の増配である。また、株主優待をさらに充実させるとともに、自己株式の取得等の株主還元や、国内・海外でのIR活動にも引き続き積極的に取り組む。2026年秋のTOPIX入りを目指している。 3. 成長戦略 同社グループでは「J TRUST VISION」（2025年12月期〜2027年12月期）を推進してきたが、前提とした経済・金融情勢がインドネシアを中心に大きく変わったことで中断した。今後の成長戦略については、日本金融事業が安定的な成長ドライバーとしてグループをけん引する。日本金融事業では、信用保証事業や証券事業において富裕層顧客の比率が高い。また、不動産事業においても富裕層顧客が多いことから、グループ企業及び提携先金融機関とのクロスセルを通じて、富裕層向けビジネスをさらに拡大し、増益を継続する計画だ。また、韓国金融事業と不動産事業も安定的に利益を計上する見通しである。一方、東南アジア金融事業は、カンボジアは堅調ながら、インドネシアでは銀行の建て直しが大きな課題であり、当面は新たな不良債権の発生抑制に注力する。以上の成長戦略により、増益基調の継続を目指す計画であり、今後の成果に弊社では期待したい。 ■Key Points ・2025年12月期の営業利益は、日本金融事業、韓国金融事業、投資事業の業績改善により大幅増益。増配し、株主還元に前向き ・2026年12月期は、日本金融事業、韓国金融事業、不動産事業の成長により増益を計画。株主優待を充実するなど、引き続き株主還元に積極的 ・今後は日本金融事業で富裕層ビジネスを拡大する一方、東南アジア金融事業の建て直しに注力 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

月末まであと何営業日

3月17日 10時42分 フィスコ発 Ｊトラストのニュースアイコンをクリック⇒2026年12月期は、日本金融事業を中心に増収増益を予想 h ttps://web.fisco.jp/platform/search?criteria=J%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88

3月17日 10時42分 フィスコ発 Ｊトラスト---2026年12月期は、日本金融事業を中心に増収増益を予想 h ttps://web.fisco.jp/platform/search?criteria=J%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88

3月17日 10時42分 フィスコ発 Ｊトラスト---2026年12月期は、日本金融事業を中心に増収増益を予想 h ttps://diamond.jp/zai/articles/-/1064641

3月17日 10時42分 フィスコ発 h ttps://diamond.jp/zai/articles/-/1064641

JGT証券ですか？

3.成長戦略 同社グループでは「J TRUST VISION」（2025年12月期〜2027年12月期）を推進してきたが、前提とした経済・金融情勢がインドネシアを中心に大きく変わったことで中断した。今後の成長戦略については、日本金融事業が安定的な成長ドライバーとしてグループをけん引する。日本金融事業では、信用保証事業や証券事業において富裕層顧客の比率が高い。また、不動産事業においても富裕層顧客が多いことから、グループ企業及び提携先金融機関とのクロスセルを通じて、富裕層向けビジネスをさらに拡大し、増益を継続する計画だ。また、韓国金融事業と不動産事業も安定的に利益を計上する見通しである。一方、東南アジア金融事業は、カンボジアは堅調ながら、インドネシアでは銀行の建て直しが大きな課題であり、当面は新たな不良債権の発生抑制に注力する。以上の成長戦略により、増益基調の継続を目指す計画であり、今後の成果に弊社では期待したい。終わり

2.2026年12月期の業績見通し 2026年12月期の連結業績は、営業収益130,000百万円（前期比4.6%増）、営業利益11,600百万円（同6.4%増）、税引前利益11,700百万円（同0.6%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,100百万円（同2.0%増）としている。事業セグメント別営業利益については、日本金融事業、韓国金融事業、不動産事業で増益を計画する一方、東南アジア金融事業では当局の規制強化や景気後退などの影響から減益を予想する。ただ、例年、期初予想は保守的な傾向が強く、上振れの可能性もあると弊社では見ている。年間配当金は前期と同額の17.0円を予定するが、普通配当ベースでは1.0円の増配である。また、株主優待をさらに充実させるとともに、自己株式の取得等の株主還元や、国内・海外でのIR活動にも引き続き積極的に取り組む。2026年秋のTOPIX入りを目指している。

小生が利用している証券会社がJトラストを推奨しました。 2026年12月期は、日本金融事業を中心に増収増益を予想 Jトラスト＜8508＞は、日本金融事業・韓国金融事業・東南アジア金融事業などのアジアの金融事業を中心に、不動産事業（国内）も展開しているホールディングカンパニーである。主力の金融3事業に一層注力するとともに、不動産事業の拡大により持続的な成長を目指している。　続く

1.2025年12月期の業績概要 2025年12月期の連結業績は、営業収益124,265百万円（前期比2.5%減）、営業利益10,902百万円（同71.6%増）、税引前利益11,633百万円（同34.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益7,939百万円（同31.4%増）となった。営業収益は、銀行業の収益減及び販売用不動産における販売収益の減少などにより減収となった。しかし、利益項目は日本金融事業の成長と、韓国金融事業及び投資事業の改善が進んだことにより、増益であった。期初予想比では、営業収益は銀行業の収益減と販売用不動産の売却の期ずれにより未達であった。営業利益も小幅な未達であったが、親会社の所有者に帰属する当期利益は計画を大きく上回った。事業セグメント別営業利益では、日本金融事業、韓国金融事業と投資事業が計画を上回って連結業績をけん引した。一方、東南アジア金融事業は貸倒関連費用が増加して、不動産事業とともに計画を下回った。増益を反映して年間配当金は普通配当を前期比2.0円増配するとともに、記念配当1.0円を加えて17.0円とした。また、株主優待を継続するとともに、適宜自己株式の取得をするなど、株主還元に前向きな経営姿勢を弊社では評価する。国内・海外でのIR活動にも積極的に取り組んでいる。

臨時ではなく、通常の取締役会あるとしたら、遅くとも今週かな

取締役会あるとしたら、今週だろうに

四季報砲かな 10000まで届いたら幸せ

四季報はBJIの与信コストが保守的に見積もっていると判断したのだろうが、与信コストを保守的に想定することは決して悪いことではない…

プライム入りからTOPIX入りに、目指すを変更した要因は、この過去のビジネススタイルで手がけたガイアで東証にダメ出しされたからで、藤澤社長さん、今までのスタイルでは不味いと、少しは身にこ堪えたんだと思う

>>107 現在、4/1からの自社株買い取締役会決議に関する開示は無いですよね。