迫る長期金利3％ 削られる政策余地 注目は「通年の国債発行額」
https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb6064d768a09fb03c1a9a0b217e5713c16ca18

中国の報告で桁数がおかしいのは今に始まった事ではないのだが
それも無理も無いと思った。そもそも地方の自治体が
補助金目当てで人数を多く報告してたって話も聞く
一人っ子政策のせいで、いるのに居ない事にされていたとか
コロナの感染者、死者数だって、どんだけぇ～誤差があるのやら(´・ω・`)

>>117
いずれ物価高になる政策なのに
国民がバカなんだよな

“画期的”な「暗号資産」政策法案は2026年、議会を通過するとは期待しないほうがいい。そう予測トレーダーらは語る（海外）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f5aeb221cc6448fca46455de2b30b4d5f9112c3

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・27日20:50　欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（7月22−23日分）
「物価は新たな衝撃の影響を受けやすい」
「将来的な利上げの可能性は排除できない」
「衝撃の全体的な影響は、今も表れつつある状況」
「金融政策の伝達は依然として秩序立っている」
「ユーロ圏経済は予想以上に底堅かった」
「総需要が過度に強まる可能性は低い見込み」
・27日21:30　グールズビー米シカゴ連銀総裁
「短期的な最大の懸念は、インフレが制御下にないこと」
「現在の採用が少なく解雇も少ない雇用市場は異常」
「経済は全体として安定している」
「3％の金利と2％のインフレは、私たちが向かうべき緩和的な目標」
「3カ月間のインフレはひどくなさそう」
「中央銀行への政治的干渉は一般的にインフレを引き起こす」
「関税と戦争関連の価格上昇が連邦準備制度にとって課題」
・28日02:38　トランプ米大統領
「カナダは貿易で最も扱いにくい相手だ」
「カナダは長年にわたり貿易で米国を食い物にしてきた」
「（イランに関して）彼らは大ピンチだ」
「毎日、数百万バレルの石油がホルムズ海峡を通って運ばれている」

＜一般ニュース＞
・ＳＫハイニックス、米で広帯域メモリー量産へ　40億ドル超投資＝ロイター
・アンソロピック、9月7日以降にＩＰＯ目論見書公表か−報道＝ロイター
・米ベストバイ、業績予想引き上げ　ＡＩ搭載端末に買い替え需要＝ロイター
・米国、ベネズエラ油田の大規模権益取得を協議−100年リース案も＝ＢＢＧ
・トランプ米大統領、オンタリオ湖をアメリカ湖に改称する措置に署名＝ＢＢＧ
・米政府、一部カナダ産品の輸入禁止検討する可能性も−グリアUSTR代表＝ＢＢＧ

28日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　◎　8月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合、予想：前年同月比1.8％）
○08:30　◎　7月完全失業率（予想：2.5％）
○08:30　◎　7月有効求人倍率（予想：1.19）
○19:00　◇　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）

＜海外＞
○15:00　◎　4−6月期スウェーデン国内総生産（GDP、予想：前期比1.4％）
○15:00　◇　7月独輸入物価指数（予想：前月比0.3％／前年同月比6.9％）
○15:45　◇　7月仏消費支出（予想：前月比横ばい）
○15:45　◇　8月仏CPI速報値（予想：前月比0.7％／前年同月比2.4％）
○15:45　◎　4−6月期仏GDP改定値（予想：前期比0.2％）
○16:00　◇　8月スイスKOF景気先行指数（予想：103.0）
○16:00　◇　7月トルコ貿易収支（予想：74.0億ドルの赤字）
○16:55　◎　8月独雇用統計（予想：失業率6.4％／失業者数変化0.48万人）
○18:00　◎　8月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：97.5）
○18:00　◎　8月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲15.5）
○19:30　◎　7月インド鉱工業生産（予想：前年同月比6.0％）
○21:30　☆　6月カナダGDP（予想：前月比0.2％／前年同月比2.0％）
　　　　 ☆　4−6月期カナダGDP（予想：前期比年率3.4％）
○22:45　◎　8月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：57.9）
○23:00　☆　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、ジャクソンホール会議で講演
○23:00　◎　8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：51.0）
○29日00:55　◎　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム（ジャクソンホール会議）、テーマは「金融イノベーション：決済と政策への含意」（ワイオミング州ジャクソンホール、29日まで）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（7月22−23日分）
「物価は新たな衝撃の影響を受けやすい」
「将来的な利上げの可能性は排除できない」
「衝撃の全体的な影響は、今も表れつつある状況」
「金融政策の伝達は依然として秩序立っている」
「ユーロ圏経済は予想以上に底堅かった」
「総需要が過度に強まる可能性は低い見込み」

グールズビー米シカゴ連銀総裁
「短期的な最大の懸念は、インフレが制御下にないこと」
「現在の採用が少なく解雇も少ない雇用市場は異常」
「経済は全体として安定している」
「3％の金利と2％のインフレは、私たちが向かうべき緩和的な目標」
「3カ月間のインフレはひどくなさそう」
「中央銀行への政治的干渉は一般的にインフレを引き起こす」
「関税と戦争関連の価格上昇が連邦準備制度にとって課題」

氷見野日銀副総裁
「金融政策は為替相場のコントロールを目的とするものではないが、為替相場の動向は、わが国の経済・物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つ」
「過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることや、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意が必要」
「原油価格上昇が下押し要因となるものの、中東情勢が経済の大幅な下振れにつながるリスクは低下している」
「わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続ける」
「金融引き締めではなくて金融緩和の度合いの調整をしている、という点を強調させていただきたい」
「年度後半には消費者物価の前年比が2％を上回る水準が続くようになると見込まれる」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「調整のタイミングやペースについては、中東情勢やＡＩ関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を含め、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」
「これまで以上に物価の上振れリスクを意識する必要があるだろう」
「（利上げについて）展望リポート記載の考えが我々の判断基準」
「特定の会合で何をするか申し上げるのは適当とは思わない」
「毎回の決定会合でしっかり議論していきたい」

中国商務部、対外経済協力を拡大　米追加関税には反発

　中国商務部は27日の定例記者会見で、中国とキルギスの経済・貿易協力や上海協力機構（SCO）加盟国との経済協力、航空保税修理、中国−スイス自由貿易協定（FTA）の改定などについて、記者の質問に答えた。新任の黄玲・商務部報道官が初めて記者会見の司会を務めた。

　中国−キルギスの経済協力について黄氏は、両国の1−7月の貿易額が117億米ドルだったと説明した。中国はキルギスにとって最大の貿易相手国で、中国の電気自動車（EV）、リチウムイオン電池、太陽光発電製品などの輸出が伸びたほか、機械・電気製品の輸出が伸び、サービス貿易や越境ECの協力も進んでいる。

　中国のキルギスへの全業種直接投資は7月末時点で20億米ドルを超えた。大型インフラ、エネルギー、鉱業、農業、グリーン分野などで事業が進んでいる。中吉サービス貿易・投資協定の交渉でも重要な進展があったとした。

　キルギスでは、中国が投資・建設した製油所がエネルギー供給を支えているほか、太陽光発電所、ごみ焼却発電所、下水処理場などの事業が産業の環境対応を後押ししている。中国側はこれまでに道路10件余りの新設・改修も手掛けたという。

　SCOの経済協力については、中国と他の加盟国との貿易額が2001年の121億米ドルから2025年には5235億米ドルに拡大し、中国の対加盟国直接投資は25年に33億米ドルとなったと説明。石油・ガス、鉱業、インフラ、新エネルギー、自動車、化学などへの投資を進め、30カ所余りの経済・貿易協力区を整備している。

　中国とSCO加盟国を結ぶ道路、鉄道、パイプラインなどの整備も進める。中国・キルギス・ウズベキスタンを結ぶ鉄道などの大型事業を通じて輸送ルートを多様化し、沿線産業の発展につなげる。中国と欧州を結ぶ貨物列車「中欧班列」は26年1−7月に1万3000本が運行され、前年同期比17.6％増となった。

　航空保税修理については、全国で37件の事業が展開されていると説明した。保税修理事業は全体の12％にとどまる一方、輸出入貨物額では85％を占め、2025年の取扱額は600億米ドルに達した。

　商務部など9部門がこのほど発表した「航空保税修理の高品質な発展促進に関する意見」では、対象となる航空保税修理製品の範囲を拡大するとともに、地域による制限を撤廃する。保税修理には輸出税還付・免税政策を適用し、修理後の製品については規定に基づく国内販売も認める。修理工程の一部を他社に委託できるようにするなど、通関面の利便性も高める。

　米政府が「過剰生産能力」を理由に中国からの輸入品に追加で7.5％の関税を課すことを検討しているとの報道については、黄氏が反発した。米国が中国を含む16の経済体を対象に通商法301条に基づく調査を始めたことについて、「経済・貿易問題を政治化する典型的な単独主義、保護主義」と批判。米側の今後の措置を注視し、必要な対応を取る権利を留保すると述べた。

　中国−スイスFTAの改定交渉については、物品、サービス、投資の各分野で高水準の相互開放を約束したと説明した。物品貿易では双方とも最終的な無関税輸入品目の比率が99％を超える。原産地規則や貿易円滑化の規定を見直し、デジタル貿易、人工知能（AI）、持続可能な発展、サプライチェーン、医薬品、機械工業、時計などでも協力を広げる。

　中国側は現在、改定議定書の正式署名に向けて国内手続きを進めている。早期の発効を目指し、両国企業や国民が協力の成果を享受できるようにする考えを示した。

韓国が政策金利を３％に上げたからな
日本と韓国の違いなんてわからない欧米人に半導体の日韓と一括りにされてるんだろ

キオクシアとサンディスク、日本で約5兆円を投資しメモリ分野でのリーダーシップを強化
2032年までの投資で長年にわたる合弁事業をさらに強化し、中長期の安定的なフラッシュメモリの供給を推進
日本政府の経済政策目標に沿って日米関係のさらなる強化に貢献
https://www.kioxia.com/ja-jp/about/news/2026/20260827-3.html

【速報】「引き続き政策金利引き上げ」と日銀副総裁

　日銀の氷見野良三副総裁は27日、さいたま市で講演し、現在の金融環境は緩和的であるとし「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」と述べた。

SBIリクイディティ・マーケット
@SBILM
氷見野日銀副総裁〜経済・物価・金融情勢に応じて引き続き利上げで緩和を調整。為替動向が基調物価に影響する可能性があることに留意。為替相場の動向を念頭に置いて適切に政策を判断。

SBIリクイディティ・マーケット
@SBILM
氷見野日銀副総裁〜円安は経済に上押し・下押し両面に働き、物価には上押し。引き続き政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整していく。基調物価を2%程度で安定させていく観点が重要。これまで以上に物価上振れリスクを意識する必要がある。毎回の金融政策決定会合でしっかり議論。

【速報】韓国、2会合連続利上げ決定

　【ソウル共同】韓国銀行（中央銀行）は27日、金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き上げ、年3.0％とすることを決めた。今年7月に続き、2会合連続で引き上げた。

韓国銀行は政策金利を25bp引き上げ、2.75％から3.0％とすることを決めた。

( `ꈊ´ )ﾋﾟｬ–‼︎

韓国政策金利　連続引き上げ

【指標】韓国中銀、政策金利を3.00％に引き上げ　予想通り

【指標】韓国中銀、政策金利を3.00％に引き上げ　予想通り

27日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:30　◎　氷見野良三日銀副総裁、あいさつ
○未定　◇　8月月例経済報告

＜海外＞
○未定　◎　韓国中銀、政策金利発表（予想：3.00％に引き上げ）
○10:30　◇　4−6月期豪民間設備投資（予想：前期比0.8％）
○15:00　◇　9月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲29.5）
○15:00　◎　4−6月期ノルウェー国内総生産（GDP）
○15:45　◇　7月仏卸売物価指数（PPI）
○18:30　◇　7月南アフリカPPI（予想：前月比▲0.9％／前年同月比6.0％）
○20:30　☆　欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（7月22−23日分）
○21:00　◇　7月メキシコ失業率（季節調整前、予想：3.00％）
○21:00　◇　7月メキシコ貿易収支（予想：29.91億ドルの黒字）
○21:30　◇　4−6月期カナダ経常収支（予想：39.0億カナダドルの黒字）
○21:30　◇　7月米卸売在庫（予想：前月比0.2％）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.8万件／179.4万人）
○28日02:00　◎　米財務省、7年債入札
○米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム（ジャクソンホール会議）、テーマは「金融イノベーション：決済と政策への含意」（ワイオミング州ジャクソンホール、29日まで）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

米国の政策が銅市況を支えるが需給は悪化〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、非鉄市況に関するリポートの中で銅について取り上げている。銅市況は堅調に推移しており、過去最高値圏にある。これに関してＳＭＢＣ日興では、米国の関税政策と金融政策が銅市況を支えていると分析している。ただし、銅の需給は悪化していると指摘。米国政府が銅の輸入関税を見送った場合や、米国の金融政策が引き締めに転じた場合には、銅市況は反落するリスクがある点に注意したいとコメントしている。

中国、下期は金融緩和を継続　内需喚起で15次5カ年計画始動

　中国国家発展改革委員会の王昌林副主任は25日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会で2026年上期の国民経済・社会発展計画の執行状況を報告した。上期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となり、経済成長や雇用、物価、貿易など主要指標はおおむね想定通りに推移したと説明した。

　国営新華社の報道によると、中国政府は下期について、年間の経済目標達成と第15次5カ年計画（2026−30年）の初年度を順調に滑り出すため、政策支援を強化する方針。より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を組み合わせ、財政支出や債券資金の投入を加速する。金融政策も機動的に調整し、人民元相場を合理的で均衡した水準に維持する。

　内需の拡大では、AI（人工知能）搭載スマートフォンやスマートサービスなど新たな消費分野を育成するほか、観光、演劇、スポーツなどサービス消費の掘り起こしを進める。訪中外国人による消費の活性化や民間投資の促進にも取り組む。

　インフラ整備では、第15次5カ年計画に盛り込む重点プロジェクトを前倒しで進める。情報通信網や電力網など「6つのネットワーク」の整備を着実に進める方針。産業政策では基礎研究への安定的な支援を強化し、「AIプラス」行動を深掘りすることで、スマート経済の育成や既存産業のデジタル化・高度化を促す。

　王副主任は下期の経済運営について、課題は多く、達成すべき目標も重いとの認識を示した。年間目標を着実に達成するとともに、第15次5カ年計画の確実なスタートにつなげる考えを示した。

インドネシア中銀総裁候補、ルピアの安定と経済成長支援を表明

　インドネシア中央銀行の次期総裁候補であるデストリ・ダマヤンティ氏は議会適性審査にて、為替やインフレ圧力に対応するため政策ミックスを強化しつつ、経済成長を促進する方針を示した。同氏は、現在のルピア相場が世界的な地政学リスクや感情によって押し下げられており、ファンダメンタルズ的にはより強固であると説明。政府との協調を深める姿勢を示しつつも中銀の独立性は確保すると語った。また、過剰資金の吸収ツールであるSRBI金利の引き下げを進め、市場の流動性改善に努める意向を強調している。

ANZ銀行、RBAが11月に0.25％利上げ実施と予測

　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）は、オーストラリア準備銀行（RBA）が今年11月の金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げるとの予想を示した。オーストラリア国内のインフレ率、特に7月のトリム平均インフレ率が想定を上回って高止まりしていることが要因である。衣料品や外食などの需要が堅調に推移するなか、中銀の目標値を超えるインフレリスクを抑え込むためには追加利上げが必要になると判断された。これにより、次回の金融政策の行方に市場の関心が集まっている。

ベッセント長官がついに日本の金融政策に介入するらしいな