IMF、AIに対する期待が修正されるリスクを警告

　国際通貨基金（IMF）は8日に公表した最新の世界経済見通し（WEO）で、2026年の世界成長率予測を3.1％から3.0％へ引き下げた。中東紛争や貿易の分断、人工知能（AI）に対する市場の期待が修正される可能性が引き続きリスクになると警告した。

　また、世界経済は戦争による急激な悪化を回避したとし、テクノロジー部門における需要主導の勢いが戦争に伴うエネルギー供給の落ち込みを相殺○たと分析した。成長率は27年に3.4％へ持ち直す見通しだが、24年と25年の平均である3.5％をなお下回る。

　IMFは26年の総合インフレ率見通しを4月時点から.3％引き上げ4.7％とした。来年は3.9％に低下するとの見方を示した。エネルギー価格は2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃と比べて現在は25％高く、今後も高止まりするとした。今回の見通しはホルムズ海峡が7月中旬に再開し始め、27年3月までに戦前の状態に戻ると想定している。

IMF、AIに対する期待が修正されるリスクを警告

　国際通貨基金（IMF）は8日に公表した最新の世界経済見通し（WEO）で、2026年の世界成長率予測を3.1％から3.0％へ引き下げた。中東紛争や貿易の分断、人工知能（AI）に対する市場の期待が修正される可能性が引き続きリスクになると警告した。

　また、世界経済は戦争による急激な悪化を回避したとし、テクノロジー部門における需要主導の勢いが戦争に伴うエネルギー供給の落ち込みを相殺○たと分析した。成長率は27年に3.4％へ持ち直す見通しだが、24年と25年の平均である3.5％をなお下回る。

　IMFは26年の総合インフレ率見通しを4月時点から.3％引き上げ4.7％とした。来年は3.9％に低下するとの見方を示した。エネルギー価格は2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃と比べて現在は25％高く、今後も高止まりするとした。今回の見通しはホルムズ海峡が7月中旬に再開し始め、27年3月までに戦前の状態に戻ると想定している。

ポーランド中銀、金利を4カ月連続据え置き

　ポーランド中央銀行は8日、政策金利を市場の予想通り3.75％に据え置くことを決定した。据え置きは4カ月連続となる。

　米国主導のイラン戦争に伴うエネルギー価格の上昇を経て、6月のインフレ率は前年比2.5％に低下。中銀の目標値内（2.5％±1％）に収まり、インフレ圧力が減退していることが確認された。これにより追加利上げへの懸念は後退し、市場では今後の利下げ転換への期待も浮上している。ただ、中東情勢の緊迫化による原油価格の反発など地政学リスクは依然として高く、ING銀行の経済アナリストらは利下げ議論の本格化には慎重な見方を示している。

ポーランド中銀、金利を4カ月連続据え置き

　ポーランド中央銀行は8日、政策金利を市場の予想通り3.75％に据え置くことを決定した。据え置きは4カ月連続となる。

　米国主導のイラン戦争に伴うエネルギー価格の上昇を経て、6月のインフレ率は前年比2.5％に低下。中銀の目標値内（2.5％±1％）に収まり、インフレ圧力が減退していることが確認された。これにより追加利上げへの懸念は後退し、市場では今後の利下げ転換への期待も浮上している。ただ、中東情勢の緊迫化による原油価格の反発など地政学リスクは依然として高く、ING銀行の経済アナリストらは利下げ議論の本格化には慎重な見方を示している。

中国、国産先進AIモデルへの海外からのアクセス制限を検討か

　ロイター通信は7日、中国当局が過去1カ月間、中国テック大手企業と会合を開き、中国の最先端人工知能（AI）モデルに対する海外からのアクセスを制限する可能性について協議したと報じた。事情に詳しい関係者によると、会合にはアリババ集団（09988）、字節跳動（バイトダンス）、北京智譜華章科技（02513）などが参加した。未発表モデルも制限対象に含まれるという。

　中国政府は国産AI技術を国内にとどめるため一連の措置を講じており、今回の協議もその流れにある。ロイター通信は、中国が米国と同様に、最先端AIを管理が必要な重要な国家資産と位置付けていることを示しているとの見方を伝えた。

　関係者によると、会合は中国商務部が主導した。クローズドソース型だけでなく、よりオープンなモデルも含め、最先端AIモデルに一定の制限を設けることが議論された。政府当局者は、独自AI技術の流出や窃取を、中国の国家安全法を根拠に犯罪行為とみなす案を示し、国内AIスタートアップへの資金提供者を制限する新たな措置を導入する可能性についても言及した。

　ただ関係者は、規制の具体的な範囲は現在も検討中で、適用対象は今後開発されるAIモデルに限定される可能性があるとした。施行時期や実際に導入されるかどうかも現時点では不明確という。商務部と国家発展改革委員会はコメントを控えている。

　会合に参加した3社はいずれも複数のAIモデルを開発しており、クローズドソース型と、ユーザーがダウンロードして実行・改変できるオープンウエート型の双方を展開している。アリババ集団の「千問（Qwen）」と字節跳動の「豆包（Doubao）」は、中国国内で最も広く利用されているAIモデルの一つだ。北京智譜華章科技の「GLM-5.2」は、米国の最先端モデルに迫る性能を大幅に低いコストで実現したとして、最近では米シリコンバレーでも注目を集めている。

中国、国産先進AIモデルへの海外からのアクセス制限を検討か

　ロイター通信は7日、中国当局が過去1カ月間、中国テック大手企業と会合を開き、中国の最先端人工知能（AI）モデルに対する海外からのアクセスを制限する可能性について協議したと報じた。事情に詳しい関係者によると、会合にはアリババ集団（09988）、字節跳動（バイトダンス）、北京智譜華章科技（02513）などが参加した。未発表モデルも制限対象に含まれるという。

　中国政府は国産AI技術を国内にとどめるため一連の措置を講じており、今回の協議もその流れにある。ロイター通信は、中国が米国と同様に、最先端AIを管理が必要な重要な国家資産と位置付けていることを示しているとの見方を伝えた。

　関係者によると、会合は中国商務部が主導した。クローズドソース型だけでなく、よりオープンなモデルも含め、最先端AIモデルに一定の制限を設けることが議論された。政府当局者は、独自AI技術の流出や窃取を、中国の国家安全法を根拠に犯罪行為とみなす案を示し、国内AIスタートアップへの資金提供者を制限する新たな措置を導入する可能性についても言及した。

　ただ関係者は、規制の具体的な範囲は現在も検討中で、適用対象は今後開発されるAIモデルに限定される可能性があるとした。施行時期や実際に導入されるかどうかも現時点では不明確という。商務部と国家発展改革委員会はコメントを控えている。

　会合に参加した3社はいずれも複数のAIモデルを開発しており、クローズドソース型と、ユーザーがダウンロードして実行・改変できるオープンウエート型の双方を展開している。アリババ集団の「千問（Qwen）」と字節跳動の「豆包（Doubao）」は、中国国内で最も広く利用されているAIモデルの一つだ。北京智譜華章科技の「GLM-5.2」は、米国の最先端モデルに迫る性能を大幅に低いコストで実現したとして、最近では米シリコンバレーでも注目を集めている。

韓国の半導体株が急落、ＡＩブーム懸念巡る米株安に追随
7/8(水) 9:39配信
ロイタ

[ソウル ８日 ロイタ‌ー] - ８日序盤の韓国⁠株式市場で、半導​体メモリーメーカ‌ーのサムスン‌電子とＳＫハ‌イニ​ックスがそれ‌ぞれ一時４．４％、５％下落し‌た。ＡＩ（​人工知能）‌主導のチ⁠ップブームの持続可能⁠性に​対す‌る投資家の懸念が高ま⁠ったこと⁠を受け、米半⁠導体株が幅広‌く売⁠られたこ​とに追随した。

骨太の方針に向け長期金利が上昇〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、日本の10年国債利回り（長期金利）が再上昇していることに注目している。6月半ばからは実質金利主導で上昇しており、今月中旬の閣議決定を目指す高市政権の「骨太の方針2026」の成長戦略を期待した動きとみている。足元の10年国債利回りは2.8％程度となっており、高市政権の成長戦略を概ね織り込んでいるとＳＭＢＣ日興では考えている。今後の金利動向は、期待インフレ率が2％で維持されるかがポイントになると指摘している。

骨太の方針に向け長期金利が上昇〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、日本の10年国債利回り（長期金利）が再上昇していることに注目している。6月半ばからは実質金利主導で上昇しており、今月中旬の閣議決定を目指す高市政権の「骨太の方針2026」の成長戦略を期待した動きとみている。足元の10年国債利回りは2.8％程度となっており、高市政権の成長戦略を概ね織り込んでいるとＳＭＢＣ日興では考えている。今後の金利動向は、期待インフレ率が2％で維持されるかがポイントになると指摘している。

中国のマクロ経済・資本市場動向（6月29日週）

　6月最終週（6月29日−7月3日）の中国市場は、本土と香港で明暗が分かれた。中国本土では主要指数が高安まちまちとなり、上海総合指数は小幅高を維持した一方、深セン市場や新興企業市場は利益確定売りに押された。香港市場ではハイテク株を中心に買い戻しが広がり、主要指数がそろって反発した。

　この週は6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表された。PMIは50.3と前月の50.0から0.3ポイント上昇し、2カ月ぶりに改善した。好不況の分岐点である50を上回り、製造業活動の持ち直しが続いていることを示した。

　中国本土のA株市場では、上海総合指数が週間で0.41％上昇し、前週の1.55％安から反発した。一方、深セン成分指数は1.17％安、創業板指数は4.16％安、科創50指数も2.79％安と下落し、ハイテク・成長株には利益確定売りが広がった。市場全体の売買代金は17兆1919億元と前週比3.01％減少し、商いはやや細った。

　業種別では、「医薬品・バイオ」が10.53％上昇と最も大きく値を上げたほか、「美容・ケア」が7.64％高、「自動車」が7.06％高、「農林水産」が6.73％高、「繊維・アパレル」が5.69％高と内需関連を中心に買われた。一方、前週に上昇を主導した電子など一部ハイテク株は利益確定売りに押された。

　香港市場は前週の下落から反発した。ハンセン指数は週間で2.99％上昇、中国企業指数は3.20％高、ハンセンテック指数は5.72％高と、主要指数はいずれも上昇した。ただ、市場全体の売買代金は9384億200万HKドルと前週比22.84％減少し、売買は低調だった（7月1日は休場）。

　本土資金の香港株投資では、上海経由の「港股通（南向き取引）」は68億4500万HKドルの純流入となった一方、深セン経由は87億2500万HKドルの純流出に転じた。上海経由の純流入額は前週から大きく縮小し、本土資金の買い姿勢にはばらつきがみられた。

　資金調達面では、本土市場のIPOは3社で、調達額は19億5600万元だった。内訳は北京証券取引所2社、創業板1社で、前週の250億1500万元から大幅に縮小した。香港市場ではIPOが15社と活発だった一方、増資は15件で調達額は30億7300万HKドルとなり、株主割当増資は実施されなかった。

　投資信託市場では新規発行が31本、発行規模は172億9700万口となり、前週の122億6100万口から拡大した。株式型基金が113億7300万口と全体をけん引し、投資家資金の流入が続いた。

　6月のPMIは改善し景況感の持ち直しを示したものの、本土市場では成長株を中心に利益確定売りが優勢となり、市場全体の売買代金も減少した。一方、香港市場では主要指数が反発したものの、商いは低調で、本格的な資金流入にはなお力強さを欠く。景気回復の持続性と政策効果が企業業績にどの程度反映されるかが、今後の相場の焦点となりそうだ。

足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、
月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小・利益確定し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、
月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
日本経済新聞でも報じられている通り、現在の韓国では若年層を中心に
「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国の借金バブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小・利益確定し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

PCパーツ市場で急速にシェアを伸ばしたのは台湾製（マザーボードや、台湾チップを載せた格安メモリのバルク品）でした。
アキバの怪しいノーブランド格安メモリの多くは台湾製でした。
​ 中国が国家主導でDRAMの量産に成功し、市場を脅かし始めたCXMTは、2020年前後になってからのことです。

トランプ米大統領、暗号資産で14億ドルの巨額利益　支持者は壊滅的損失か

　複数のメディアが報じているが、最新の財務開示によりトランプ大統領が昨年、暗号資産ビジネスから約14億ドルの巨額利益を得ていたことが判明した。特にファミリー主導の「ワールド リバティ ファイナンス（World Liberty Financial）」から8億ドルの純利益を上げており、本人は市場高騰による恩恵と主張している。かつて暗号資産を「詐欺」と批判した姿勢から一転、現政権で規制緩和を進めながら莫大な富を獲得した構図が浮き彫りとなった。

　米WSJ紙は、同氏を信じて高値で購入した多くの支持者が、壊滅的な損失を被っている実態を報じた。就任直前にローンチされたミームコイン「$TRUMP」は、ピーク時から97％も暴落して約4億ドルへと崩壊し、購入者の3分の2が赤字に沈んでいる。またファミリーの暗号資産も二次市場バイヤーの85％が含み損を抱える悲惨な状況にあり、支持者の間には冷ややかな声が広がっている。

　この現状は倫理監視団体から重大な利益相反として糾弾され、議会が進める規制法案の与野党交渉にも大きな打撃を与えている。ホワイトハウスは懸念を否定しているが、民主党を中心に「公職者が自ら監督する規制から私的利益を得ることを禁じる倫理条項」の追加要求が激化。法案成立に必要な上院での票集めは、膠着状態に陥っている。

悪影響を受ける可能性がある日本の上場企業

さくらインターネット（3778）
AI向けGPUクラウドを提供。
将来、NVIDIAと同様の契約を結ぶ場合、クラウド利用料の一部をNVIDIAへ支払う可能性。
GPU調達条件がNVIDIA主導になれば利益率低下要因。

影響度：★★★★☆

AIデータセンターやGPUクラウドへの投資を拡大。
NVIDIA依存度が高まるほど、AIインフラ事業の利益の一部がNVIDIAへ流れる可能性。

影響度：★★★☆☆

>>483
スパイト行動の嘘

482 名前：ニューノーマルの名無しさん 投稿日：2021/11/07(日) 20:50:31.22
というかこの話っていわくつきなんだよね

https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=254454
これ読めばよくわかるけど、他の外国人研究者主導で、>>1の日本人研究者も協力させられて
再現できませんでしたって結果が2001年に出てる

それなのに、この>>1の日本人研究者は2005年に日本人しか読まない日本語の雑誌で
実質否定されたはずの自分の論文の主張だけ繰り返してるんだよ
こいつすげえ悪質だよ

足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、
月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
​現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
​また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
​さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
日本経済新聞でも報じられている通り、現在の韓国では若年層を中心に
「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国の借金バブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
​総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小・利益確定し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2a901f2f11a6e4dc7b680ff971d1a0efc2165760

日本のメモリー半導体企業キオクシアホールディングスの社員約600人が人工知能（AI）半導体好況を受け1人当たり10億円を超える株式資産を保有することになったと推定された。役員だけでなく一般社員にまで大規模なストックオプションを支給したことが莫大な資産増加につながったと分析される。

日本経済新聞によると、キオクシアの社員約600人は現在1人当たり10億円を超える資産を保有したと推定される。

キオクシアは東芝のメモリー事業部が前身だ。東芝は米国原発事業の不振と会計問題で経営難に陥り、2018年にメモリー事業を米ベイン・キャピタルが主導する企業連合に売却した。

ベイン・キャピタルは最高経営陣だけでなく、部長・課長級を含む一般社員にも大規模なストックオプションを支給した。約600人の社員が会社の株式700万株を付与された。日本企業で一般社員にこうした規模のストックオプションを付与した事例はまれだ。

(中略)

社員に支給された700万株を最高額基準で計算すれば価値は約7900億円に達する。これをストックオプションを受けた社員数で割れば、現在まで株式を保有しているという仮定で1人当たり含み益は10億円を超える計算だ。



(続きはリンク先で読んで)

>>413
これでもないんけ(´･ω･｀)
次世代技術「ガラス基板（CoPoS）」の共同開発報道
​6月下旬、TSMCが日本のイビデンや台湾のInnoluxと共同で、AI半導体に不可欠な先端パッケージング技術**「CoPoS（Chip-on-Wafer-on-Substrate）用のガラス基板」**の量産に向けた開発を計画していると報じられました。
従来の有機基板の限界を超える次世代のゲームチェンジャー技術において、TSMCが完全に主導権を握り続けるロードマップが見えたことが、市場に好感されています。

無駄金

経済産業省は30日、ソフトバンクが主導して設立した国産人工知能（AI）の基盤モデルを作る新会社に3873億円を支援すると明らかにした。

キオクシア社員600人が10億円の資産築く…つぶれかけていた日本の半導体企業の反転
6/29(月) 9:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a901f2f11a6e4dc7b680ff971d1a0efc2165760

日本のメモリー半導体企業キオクシアホールディングスの社員約600人が人工知能（AI）半導体好況を受け1人当たり10億円を超える株式資産を保有することになったと推定された。役員だけでなく一般社員にまで大規模なストックオプションを支給したことが莫大な資産増加につながったと分析される。

日本経済新聞によると、キオクシアの社員約600人は現在1人当たり10億円を超える資産を保有したと推定される。

キオクシアは東芝のメモリー事業部が前身だ。東芝は米国原発事業の不振と会計問題で経営難に陥り、2018年にメモリー事業を米ベイン・キャピタルが主導する企業連合に売却した。

ベイン・キャピタルは最高経営陣だけでなく、部長・課長級を含む一般社員にも大規模なストックオプションを支給した。約600人の社員が会社の株式700万株を付与された。日本企業で一般社員にこうした規模のストックオプションを付与した事例はまれだ。

今週のピロキ　9000円幅レンジで必勝態勢(´・ω・`)

「先週の東京市場は、わずか2営業日のうちに史上最高値の更新と記録的な急落とを経験するという、きわめて振幅の大きい展開となった。

この急落の背景には、悪材料が複合的に絡み合う。メモリー価格上昇を背景としたアップルの製品値上げと同社株の大幅安、「マグニフィセント7」への売り圧力に加え、
出資先オープンAIのIPO延期検討が報じられたソフトバンクグループの急落、キオクシアの10万円割れなどがセンチメントを一段と悪化させた。

今週からは2026年後半相場入りである。最大の材料は7月1日の日銀短観。業況判断DIに中東情勢悪化や円高の影響がどの程度反映されるか要注目だ。
海外では2日の米6月雇用統計が大きなイベント。3日の米国市場が休場となるため、週後半は薄商いとなりやすく、指数の振れが大きくなりやすい点には留意したい。

今回の急落の意味だが、これは強気相場の終焉ではなく、急騰の反動と高値圏特有のボラティリティ拡大だ。AI・半導体企業の業績上方修正が続き、EPS（1株あたり利益）拡大を伴った株高である以上、業績相場の地合い自体は崩れていない。

日経平均はテクニカル的には下値支持線の25日移動平均線に接近しており、まずはリバウンドを試す一方、25日線を明確に割り込めば下落バイアスが強まる可能性が高い。

またバリュエーション面でも近年のPER（株価収益率）レンジの上限に近づいており、そのことが指数の上値追いを当面重くする。値がさ株主導の荒い往来のなかで、出遅れ・割安セクターへ物色が分散するかどうかを見極める一週間としたい。

先週26日に日経平均が3,000円を超える歴代3位の下げ幅を記録するなかで、トヨタ、ソニー、三菱UFJなどの主力大型株が下げずにいたことは明るい兆しと受け止めたい。

予想レンジは6万4000円-7万3000円とする。

とにかく米が交渉の主導権持ってる事にしたいらしいのはこれまでの嘘を並べ立てるやり方見るとわかるし
船舶攻撃は米の自作自演かもな、と見ておる
暫定の合意内容は共和党内からもボロクソに言われてたり評判劣悪だしな(´・ω・｀)

日経平均株価の月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

マークミネルヴィニ

「今回は違う」という連中がどんどん声高になってきています。まだ最高潮の陶酔状態には達していませんが、クールエイドは間違いなく注がれ始めています。$MUの強いレポートが出れば、すべての下落は買いのチャンスだという信念がさらに強まるだけです。たいてい、こうした自己満足はこうして始まります——リスク管理が窓から放り出される直前に。私のアマチュアトレーダーの友人が昨日、$SNDKで500%以上利益が出ていると言っていました。彼にいつ、どのような条件で売るのか尋ねたら、沈黙が返ってきました。この映画は以前にも見たことがあり、決して良い結末にはなりません。でも、流れている間は楽しんでください。強気派がまだ主導権を握っています。