京セラは堅調

楽天堅調やね

セルシス堅調

一方ハゲは堅調な気配だ

6月短観は日銀の利上げ姿勢に追い風の内容〜ＭＳＭＵＦＧ

　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、6月調査の日銀短観を受けてリポートしている。業況判断DIの堅調さや企業の5年先インフレ期待の上昇を踏まえると、今回の短観は全体として日銀の利上げスタンスと整合的な内容とＭＳＭＵＦＧではコメント。市場参加者の年内の利上げ期待を高める可能性があると考えている。一方で、（1）中小非製造業の業況感の弱さ、（2）中小非製造業の設備投資計画の弱さ、（3）前倒し需要の剥落に伴う反動減のリスク―など、注意点も残ると指摘している。

>>236
メモリ除いてロジックだけでも堅調であってくれ…

国の25年度税収、84.2兆円 6年続けて最高更新
24年度に比べて約9兆円の大幅増となる。好調な企業業績を受けて法人税の税収が伸びたほか、物価高や賃上げを背景に消費税、所得税も堅調だった。

キオク的伸びだな(´・ω・｀)

日産化学が堅調で良い

半導体以外が堅調すぎる
これはセ○シーローション確定やな

＞売上高は、防衛産業関連、医療機器関連、電子デバイス・半導体製造関連及びゴム製品
を含めた自動車関連の受注の増加が堅調に進んだこと等により増収となりました。特に第
３四半期においては、電子デバイス・半導体製造関連の新規受注が増加しました。インソ
ーシング（構内作業請負）・派遣事業が業績を牽引し、新規・既存顧客からの受注が増加す
るとともに、平山グループが得意とする現場改善により生産効率が改善したこと等が増収
増益に寄与しました。また、国内外の現場改善に係るコンサルティング、海外企業及び教
育機関からの研修案件が増加しました。

＞防衛産業関連、医療機器関連、電子デバイス・半導体製造関連及びゴム製品
を含めた自動車関連の受注の増加が堅調に進んだこと

平山超絶ｗ

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・1日22:14　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「我々はより良い意思決定ができるよう、新たな道筋を立てるつもりだ」
（金利に関する見通しは示さず）
「タスクフォースの成果が公共の利益となることを期待」
「金融政策は我々の経済間で波及効果をもたらす」
「AIブームは米国で最も顕著に表れている」
「供給の拡大は政策に多大な影響を及ぼすだろう」
「米国はAIの恩恵を大きく受ける国となるだろう」
「我々は、この変革のまだ初期段階にいる」
「雇用は拡大し、繁栄はより強固なものになると考えている」
「我々には二つの責務があり、雇用と物価の双方において責務を果たさなければならない」
「労働市場は堅調」
「我々の使命は物価の安定を実現すること」
「インフレ期待は低下し、インフレのリスクも和らいでいる」
「我々は2％の目標に向け、米国における物価の安定を実現していく」
「我々は独立した中央銀行であり続ける」
「我々ができる最も重要なことは、政策金利を適切な水準にすること」
「もしコミュニケーションが障害となっているのであれば、それを取り除くべき」
・1日22:15　ベイリー英中銀（BOE）総裁
「エネルギー価格は低下、英国の反応は遅れて現れる」
「利上げを行わなくても政策を引き締めたと言える」
「経済活動・労働市場は軟化、需給ギャップが拡大中」
「英国経済は軟化している」
・1日22:19　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「利上げに向けた金融政策の見通しは万全だった」
「インフレ見通しについては、リスクも考慮に入れていた」
・2日02:10　ガリババディ・イラン外務次官
「イラン・米国間の覚書違反を報告・協議するための連絡ルートが構築される予定」
「カタールとの会談において、凍結された60億ドルの資金の一部をイランのニーズに基づいた物品の購入に使用することが決定」

ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「我々はより良い意思決定ができるよう、新たな道筋を立てるつもりだ」
（金利に関する見通しは示さず）
「タスクフォースの成果が公共の利益となることを期待」
「金融政策は我々の経済間で波及効果をもたらす」
「AIブームは米国で最も顕著に表れている」
「供給の拡大は政策に多大な影響を及ぼすだろう」
「米国はAIの恩恵を大きく受ける国となるだろう」
「我々は、この変革のまだ初期段階にいる」
「雇用は拡大し、繁栄はより強固なものになると考えている」
「我々には二つの責務があり、雇用と物価の双方において責務を果たさなければならない」
「労働市場は堅調」
「我々の使命は物価の安定を実現すること」
「インフレ期待は低下し、インフレのリスクも和らいでいる」
「我々は2％の目標に向け、米国における物価の安定を実現していく」
「我々は独立した中央銀行であり続ける」
「我々ができる最も重要なことは、政策金利を適切な水準にすること」
「もしコミュニケーションが障害となっているのであれば、それを取り除くべき」

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「エネルギー価格は低下、英国の反応は遅れて現れる」
「利上げを行わなくても政策を引き締めたと言える」
「経済活動・労働市場は軟化、需給ギャップが拡大中」
「英国経済は軟化している」

足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、
月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
​現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
​また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
​さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
日本経済新聞でも報じられている通り、現在の韓国では若年層を中心に
「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国の借金バブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
​総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小・利益確定し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

JAP株ってダウナスコスピ堅調やないとあかんのがキツいな

円は来年180円
アメリカの金利が高すぎて（景気は堅調ハイテク産業の覇権國）ドル高通貨安は深刻な国際問題だし日本の国力の低下（経常収支は黒字だけどアメリカハイテク依存のサービス収支赤字）や出生率も過去最低の超少子高齢社会の国の通貨は売られるでしょその上国民はばらまきを求め政治家もそれに迎合してる国なんだし円は終わり
アメリカが景気後退しないと円は買われない

今日の株価材料−インドでアンモニア生産支援　再エネ、日印合意へ　ＩＨＩなど参加

【今日の株価材料（6月30日）】

▼インドでアンモニア生産支援　再エネ、日印合意へ　ＩＨＩ<7013>など参加（日経）
▼ホンダ<7267>　4000億円超調達　ユーロ建て社債検討　HV投資備え（日経）
▼脱ナフサ、バイオ素材を支援　経産省、基金の数千億円積み増し検討（日経）
▼Ｕｍｉｏｓ<1333>　マレーシアのペットフード大手を買収へ　114億円で（日経）
▼しまむら<8227>　3〜5月純利益19％増　PBやキャラ商品好調（日経）
▼象印<7965>　12〜5月純利益4％増　高級炊飯器堅調（日経）
▼日本版スターリンクに楽天Ｇ<4755>勢　自前衛星通信、総務省が1500億円補助（日経）
▼DRAMの旧世代品､スポット価格7倍　メモリー大手｢AIシフト｣で品薄（日経）
▼ＪＡＬ<9201>　国の補助金を不正受給　空飛ぶクルマの研究、2億円を返還へ（朝日）
▼イラン、ホルムズ通航の管理続けると強調　30日のドーハ協議控え緊張（ＢＢＧ）

中国製品の競争力、政府補助金頼みではない＝李強首相

　中国の李強首相は、遼寧省大連市で開かれた夏季ダボス会議で講演し、現在の保護主義や単独行動主義の台頭に対し、中国は対外開放の拡大を堅持していると強調した。中国と世界の融合発展は一時的なものではなく、歴史の流れに沿い、中国自身の発展理念に根ざした戦略的措置だと述べた。『信報』が24日伝えた。

　李首相は、4−6月期以降、中国経済は総じて堅調に推移していると指摘。企業利益の増加や物価の緩やかな回復、民生の継続的な改善がみられるとした。超巨大市場としての需要の潜在力が引き続き顕在化しており、サービス消費やグリーン消費、新たな消費分野が相次いで成長のけん引役になっていると説明した。

　また、イノベーション主導こそが中国経済の中長期的な安定成長の鍵だと強調。技術開発に近道はなく、他国の模倣だけで競争優位は築けないとしたうえで、中国製品の競争力は政府補助金に依存したものではなく、大規模市場の中で新製品が実際に使われ、磨かれてきた結果だと述べた。中国の新興分野の技術や製品は、世界にとって「衝撃」や「脅威」ではなく、「機会」や「価値創出」につながるものだとの認識を示した。

　さらに、企業が示してきた粘り強さと長期視点の重要性にも言及。外部からの制約に直面しながらも研究開発投資を拡大してきた華為技術（ファーウェイ）を例に挙げ、現在の中核技術力は不断の努力の成果だと評価した。

　李首相は、国際情勢がいかに変化しても、中国の対外開放の姿勢は後退しないと改めて表明。市場参入の一段の拡大、外資企業への内国民待遇の全面的な実施、国際水準のビジネス環境整備を今後も進める方針を示した。

ソニーGが珍しく堅調

アメリカはヘ○スケア内需食品不動産が堅調
中東ナフサ値上げ金利逆風だけど一時的なhavenになるはず

Googleが設備投資のレースから降りたらGoogleが受注する予定だったメモリが全てパァになる。
競合のハイパースケーラーが一つ無くなれば他のハイパースケーラー側は競争の手を緩めるから馬鹿みたいな値段でメモリなんて買う必要なくなるんだよね。
需要と供給のバランスが崩れることで長く堅調だったAI半導体バブルが弾けることになる。

足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、
月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

当面の日経平均は高原状態で推移か〜三菱ＵＦＪＭＳ

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では日経平均に関して、上昇ペースの速さに対する警戒感もみられるが、5月の決算発表期に堅調な見通しを発表する企業が相次ぐなど業績イベントをポジティブに通過しており、バリュエーション面での過熱感はすでに後退していると考えている。その上で、地政学リスクや株式需給、金利見通しに関連する不確実性がいったん後退した格好となっており、PER主導の上昇余地が生まれたと考えることもできるとコメント。政策期待も高まりやすく、日本株は当面、高原状態で推移すると予想している。

>>801
中国はASMLの最先端リソグラフィシステムへのアクセスにはまだ程遠いものの、国内で使用される半導体製造装置における地位を着実に強化している。日経新聞によると、日本もすでにその影響を受けており、上位5社の半導体製造装置メーカーの対中売上高は、3月31日に終了した会計年度において合計で10％減少した。これは史上初の減少となる。

日経新聞によると、主要5社（東京エレクトロン、アドバンテスト、スクリーンホールディングス、ディスコ株式会社、国際電気）の中国における売上高合計は1兆4700億円（91億1000万ドル）で、2024年度比12％減となった。

日経新聞はさらに、特にウェハ回路形成に使用される半導体製造装置の分野で、この落ち込みが顕著だったと指摘している。同紙のレポートによると、この分野における東京エレクトロン、スクリーンホールディングス、国際電気の中国での売上高合計は、前年同期比で約20％減少したという。


しかしながら、後工程機器は引き続き堅調で、組立・包装関連機器が日本のサプライヤーの成長を支えている。日経新聞が指摘するように、大手検査機器メーカーのアドバンテストは前年度に約20％の売上高成長を記録し、ディスコ株式会社も約10％の増加を達成した。

一方、中国企業は日本企業だけでなく、欧米のライバル企業からもシェアを奪い、勢力を拡大している。報告書によると、ASMLの中国における売上高シェアは2026年第1四半期に19%に低下し、前年同期比で8ポイント減少した。