>>664
丙午の年の株価については、アノマリー（経験則）と実際の統計データには違いが見られます。
アノマリー（経験則）：「午尻下がり」のジンクス
干支のアノマリーでは「午（うま）」の年は「午尻下がり（うまじりさがり）」と言われ、株価が下落しやすいというジンクスがあります。
特に「丙午（ひのえうま）」は迷信的なイメージが強いため、このジンクスが意識されることがあります。
実際の統計データ：上昇傾向
しかし、過去のデータに基づいた統計では、丙午の年を含む末尾が「6」の年は、むしろ株価が上昇する傾向が見られます。
日経平均株価の過去の実績では、末尾6の年は平均で13.3%上昇しており、7回のうち6回が上昇（6勝1敗）という結果が出ています。
結論として、丙午の年だからといって必ず株価が下がるとは限らず、むしろ歴史的なデータは上昇を示唆しています。株価は干支だけでなく、その時々の世界経済の状況、政治動向（例：トランプ政権や日本の経済政策など）、企業業績など様々な要因によって変動するため、アノマリーはあくまで参考情報の一つとして捉えるべきです。

高市首相「投資家が信頼寄せる日本経済を実現」　東証大納会に出席 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1767083961/

超絶きたぁ～


高市早苗 @takaichi_sanae
22s
物価上昇を上回る賃上げを全国に広げ、家計の実質所得を高めていかなければなりません。
今年の春闘でも賃上げ率は２年連続で５％台となり、約30年ぶりの高水準となりました。

今後の課題は、中小企業・小規模事業者の経営者の方々に持続的な賃上げを可能とする環境整備をいかにして進めていくかです。

今回の対策では、官公需を含む適正な価格転嫁を促進しつつ、生産性向上支援策を講ずるため、あらゆる施策を用意しました。

生産性向上のための設備投資、省力化投資の支援を強化し、「稼ぐ力」を強化します。
事業承継やＭ＆Ａの支援、「下請法」は名称が変わり「中小受託取引適正化法」（「取適法」）となりましたが、その厳正な執行はもとより、労務費の転嫁が進むよう指針を改定し、地方経済で大きな存在感がある国や自治体の調達で単価の見直しなどを徹底します。
また、地方自治体が、重点支援地方交付金を活用し、賃上げ促進税制を活用できない企業への支援に取組めるようにしました。

何より大事な点は、せっかく用意した支援メニューをしっかり使っていただくことであり、今回の対策では、プッシュ型の伴走支援を強化しました。

さらに、各都道府県の「よろず支援拠点」に新たに「生産性向上支援センター」を設置し、商工会、商工会議所、地域金融機関などと連携することで、中小企業の経営者の方々に積極的な働きかけを行う、相談体制を強化します。
こうした窓口も気軽に活用いただき、様々な支援策をどしどし使っていただけるようにしてまいります。

>>363
おまえが調べろアホ

日本軽金属のレアアース関連の取り組み

ボーキサイト赤色泥からの回収: アルミニウム原料のボーキサイト精製時に発生する廃棄物（赤色泥）から、日軽金独自の技術でレアアース（ジスプロシウムなど）を取り出すことを目指しました。
ジャマイカでのパイロットプロジェクト: 2013年にジャマイカで試験プラントを建設し、回収技術の実証と事業性の評価を行いましたが、2014年に中断・終了しました。
目的: 中国依存の脱却、新たな調達源の確保が主な目的でした。

現在の日本のレアアース開発状況
南鳥島沖のレアアース泥: 日本は最東端の南鳥島周辺のEEZ（排他的経済水域）海底に、膨大な量のレアアース泥（レアアース元素を高濃度で含む泥）が存在することを確認しています。
政府主導での開発: 政府主導でこの南鳥島沖のレアアース泥の採掘技術開発を進めており、2025年1月には採掘システム接続試験が実施されるなど、実用化に向けた動きが活発化しています。

まとめ
日本軽金属は過去にボーキサイト副産物からのレアアース回収で実績がありましたが、現在は中断しています。一方、国レベルでは南鳥島沖の海底レアアース泥の開発が進行中で、日本のレアアース自給率向上の切り札として期待されています

今年の大発会のニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014685681000

SMBC日興証券の吉岡秀二社長は「日本経済もアップサイドが見られるのではないかと思う。アメリカについてもトランプ次期大統領の政策が読み切れないうちはリスク要因となるが、経済の運営にかなり重点を置くと想定されるので、年末に向かっては株価上昇が期待できる。日経平均株価の高値としては4万8500円まで見込める」と話していました。

片っ端からネトウヨ扱いは笑うよな
オレは経済番組に出てる方から五毛党扱い後にネトウヨ扱いされた側の考えだけど何と戦ってるんだろな

あの知的障害者の息子も経済学者なんか

経済学者だったらしいな
教育コメディアンだと思ってたわ
誰とは言わないが

モリタクさんは息子さんも経済学者だっけな
親父路線なんかね理論は

>>159
多分1番有名な経済学者だったような気もするんよな
著書とか人気あったべ

先物はこれか？
経済大国の戦争だと日経は大暴落するだろうな

>>374
経済とかは語らないけどプロア○ルリストはこのスレにいますよ

お前らおすすめのアナリストとかストラテジストとか
アメリカ経済とかの今の近況とかをわかりやすく教えてくれるやつおる？

キオクシア、25年は断トツの株価7倍　26年もAI期待で株高継続か
2025年12月26日 15:03　日本経済新聞
日経新聞サマもこうゆうてはる

EU、自動車への炭素繊維の規制案撤回へ　東レなど日欧企業の反対で：日本経済新聞
EUはまぬけの集まりだね(´・ω・`)

ウォール街の6つの銀行による2026年株式市場予測
BUSINESS INSIDER JAPAN　12月12日
●株価が上がると予想する専門家たちは、企業の利益が順調に伸びること、AI関連の収益が増えること、そしてFRBの利下げの可能性がその要因になると指摘している。
●各銀行は、アメリカ経済の成長は続き、AIへの投資も拡大すると見込んでいる。
米国株の強気相場は2025年で3年目となった。ウォール街は、2026年にも再び大きな上昇が訪れると見て、準備すべきだと考えている。
大手銀行のアナリストたちは全体的に強気で、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ、企業収益の拡大、そしてアメリカ経済が着実に前進すると見て、株価がさらに上昇すると予想している。
バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）
2026年のS&P500目標：7100
現在の水準からの上昇余地：＋3％
JPモルガン（JPMorgan）
2026年のS&P500目標値：7500
現在の水準からの上昇余地：＋9％
香港上海銀行（HSBC）
2026年のS&P500目標値：7500
現在の水準からの上昇余地：＋9％
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）
2026年のS&P500目標値：7750
現在の水準からの上昇余地：＋12％
モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）
2026年のS&P500目標値：7800
現在の水準からの上昇余地：＋13％
ドイツ銀行（Deutsche Bank）
2026年のS&P500目標値：8000
現在の水準からの上昇余地：＋16％

日本経済新聞さん、なぜ環境金融の皇帝の変節を報道しないのですか？

FTといえば、2015年に日本経済新聞社が買収したFTグループの中核で、日経グループ傘下にあります。 これまで、日経も、環境金融を推進する立場から、 フィナンシャル・タイムズ経由の情報を頻繁に日本語の記事にしてきました。

ところが、このマーク・カーニーの変節の件に関しては、 これだけ大々的にフィナンシャル・タイムズが報じたのにもかかわらず、少なくとも私が確認できる範囲（紙面・電子版の見出し検索等）では、日経新聞がこの重要な事案を正面から報じた形跡は見当たりません。

日経とFTの関係を踏まえれば、日経編集部がこのFT記事の存在を把握していないことはちょっと考えられません。ならば、日経新聞に記事が出ない理由は、環境金融を推進するというこれまでの論調や社の編集方針と整合しないからではないか、という疑念を抱かざるを得ないのではないでしょうか。

もしそうでないなら、日経新聞さん、ぜひこのマーク・カーニーの変節の件についてきちんと報じてください。 日本には、このマーク・カーニーが創始した環境金融に参加して日々の業務をこなしている企業の方々がたくさんいます。 彼らは、環境金融について、単なる推進派の意見だけではなく、現状についての正確な情報を知る権利があると思います。

FTは、カーニー氏がGFANZなど気候金融を牽引してきたリーダーであった点と、首相就任後の政策転換ぶりを、対比して、きちんと記事にしています。これにもかかわらず、日経がこの件を日本語で伝えないなら、日本の読者は、環境金融の現実について、片面しか知らされないことになります。

姑息だな日経(´・ω・｀)

日本ほどの国が過去に無かったのと、時代に応じて変化はあるけど
生活水準や経済力など総合的に見て高水準を維持して続いている国はそうそうない
敗戦したけど、長く続いている国としては人類史上では最古の国だからね
それなりの大きさを持って独立した島国という地形が影響しているだろうけど
国内では小さな国がいくつかあったが、天皇の存在が長く続いている国の理由として挙げられる

水道水が飲める国ってどんだけあると思う？少なく見るとせいぜい10ヵ国あるかないかで
日本は昔からその辺はきちっとしている。まぁ近年は水道管の問題が出てきているけど
それだけ長い間、使い続けてれば老朽化は仕方ないだろう

で、あの国は老朽化する前に建物が完成せずに崩れてしまっているというのだが
まぁそれは業者の体質といった別問題だけどね（´・ω・｀）

高市発言で日本に攻撃的な中国政府だけど、中国国民には日本への渡航自粛というセリフ経済制裁をやらかした
どうせなら過去にあった反日デモを起こさせればよいのに、何故やらないと思う？
あれは反日って名目でもやりたい放題やってる暴動に過ぎないのだが、今それやると
情報化社会が進んだ今、日本叩きをするのは筋違いだって気づいている中国国民が多く
下手すれば中国政府に怒りの矛先が向かって人民解放軍でも抑えられなくなりそうだから

ちなみに、人民解放軍は　中国共産党の為の軍隊　であり、中国の国軍ではありません(´・ω・｀)

ゴミが捨てにくくなる
→新品の買い控え
→経済が停滞
(´･ω･`)

高市が評価されてるのはすべて国民民主の政策だからな
個人情報保護、臓器移植の件とかあらゆる面で不安要素が増えてきたわ
狂気の高支持率だから石破よりタチが悪い政権になりそうだ
経済担当の小野田にしてもほとんど無知の実績なしで感情起用だからな
終わりだよ

家庭ごみを捨てにくくすると買うときに捨てるときのことを考慮するようになるから経済が悪くなるよ(´・ω・｀)

ゆうきさんお元気ですか？質問ありがとうございます。
2025年12月26日現在の、それぞれの年初来騰落率（上昇率）は以下の通りです。

1. 日経平均株価
年初来騰落率：約28.9%
2025年12月26日の終値： 50,677.48円
2025年1月6日（大発会）の終値： 39,307.05円
今年は一時30,000円台まで下落する場面もありましたが、後半にかけて大きく上昇し、11月には一時52,000円を超える史上最高値を記録しました。

2. オルカン（eMAXIS Slim 全世界株式）
年初来騰落率：約23.0%
基準価額： 33,303円（2025年12月25日時点）
全世界株を網羅するこのインデックスも堅調に推移しており、直近1年間のリターンも約23%と高い水準を維持しています。

3. S&P500
年初来騰落率：約16.4%～16.5%
米国株式市場の代表的な指標であるS&P500は、11月末時点で年初来16.45%の上昇となっており、堅調な米国経済を背景に最高値圏で推移しています。

正社員の有効求人倍率、2カ月連続で1倍割れ　求人控えが拡大
2025年12月26日 11:30　日本経済新聞
おチンギン上がりすぎて正社員の雇い控え、タイミーさんの出番や

理系数学に比べたら超簡単な数学が経済学