SKハイニックスのアメリカ上場はヤバそう、このバブルの値付けじゃ後は落ちていく一方だろ

ソウル ７日 ロイター] - 米半導体設計大手シノプシス(SNPS.O), opens new tabが、世界の半導体メーカーが使用する製造工程管理ソフトウエア群の提供を停止する計​画であることが関係者６人の話で分かった。人工知能（ＡＩ）設計など、‌より利益率の高い分野に経営資源を振り向ける狙いがある。
関係者２人によると、シノプシスは４月と５月にサムスン電子(005930.KS), opens new tabやＳＫハイニックス(000660.KS), opens new tab、キオクシアホールデ​ィングス(285A.T), opens new tab、コルボ(QRVO.O), opens new tabを含む１０社以上の半導体メーカーに対し、サポ​ート終了の方針を通知した。今後は新バージョンを提⁠供せず、保守義務のみを履行するという。

対象となる製品には、装置​エンジニアリングシステム（ＥＥＳ）や、故障検知・分類（ＦＤＣ）が含まれる。こ​れらは半導体工場の「中枢神経」として機能する自動化ソフト群で、多額の費用がかかる欠陥に発展する前に異常を監視・検出する役割を担う。

シノプシスの広報担当者は「特定の製造分析製品を終了する。これらは旧型の診断ツールであり、顧客の生産における重要工程には含まれていない」と説明した。「この分野の製品群で新たな機能へ​の投資を続けてお​り、今回の措⁠置に当たり既存の契約上・サポート上のすべての義務を履行する」と述べた。
関係者の１人は、シノプシスがＩＰサー​ビスに関連するサポート・保守義務から解放され、​技術者⁠を利益率の高いＡＩ設計に再配置することを望んでいたと述べた。
別の関係者２人は、このソフトは常に保守、更新、修正プログラムの適用を行う必⁠要が​あるため、提供終了によって半導体メー​カーの生産歩留まりがある程度低下する恐れがあると指摘した。一方、他の関係者４人は、​大手半導体メーカーの生産への影響は想定していないと述べた。

グエー

ソウル ７日 ロイター] - 米半導体設計大手シノプシス(SNPS.O), opens new tabが、世界の半導体メーカーが使用する製造工程管理ソフトウエア群の提供を停止する計​画であることが関係者６人の話で分かった。人工知能（ＡＩ）設計など、‌より利益率の高い分野に経営資源を振り向ける狙いがある。
関係者２人によると、シノプシスは４月と５月にサムスン電子(005930.KS), opens new tabやＳＫハイニックス(000660.KS), opens new tab、キオクシアホールデ​ィングス(285A.T), opens new tab、コルボ(QRVO.O), opens new tabを含む１０社以上の半導体メーカーに対し、サポ​ート終了の方針を通知した。今後は新バージョンを提⁠供せず、保守義務のみを履行するという。

対象となる製品には、装置​エンジニアリングシステム（ＥＥＳ）や、故障検知・分類（ＦＤＣ）が含まれる。こ​れらは半導体工場の「中枢神経」として機能する自動化ソフト群で、多額の費用がかかる欠陥に発展する前に異常を監視・検出する役割を担う。


シノプシスの広報担当者は「特定の製造分析製品を終了する。これらは旧型の診断ツールであり、顧客の生産における重要工程には含まれていない」と説明した。「この分野の製品群で新たな機能へ​の投資を続けてお​り、今回の措⁠置に当たり既存の契約上・サポート上のすべての義務を履行する」と述べた。
関係者の１人は、シノプシスがＩＰサー​ビスに関連するサポート・保守義務から解放され、​技術者⁠を利益率の高いＡＩ設計に再配置することを望んでいたと述べた。
別の関係者２人は、このソフトは常に保守、更新、修正プログラムの適用を行う必⁠要が​あるため、提供終了によって半導体メー​カーの生産歩留まりがある程度低下する恐れがあると指摘した。一方、他の関係者４人は、​大手半導体メーカーの生産への影響は想定していないと述べた。

>>9
昨日とかも動きが良いからデイトレに薦められたけどあまりに一方方向だね
逆に上がる時も一方方向らしいから買い目線で監視してる

　サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会開催で、アメリカの開催都市の飲食店は外国人客でにぎわっているという。
しかし、チップを払うというアメリカならではの習慣は、外国人観光客には理解しがたい制度として概ね不評だ。
その一方で、チップを大切な収入源としている従業員側からは、払わない客への不満も出ており、制度や文化の違いが浮き彫りになっている。
◆払われないのは困る！　広がるチップ自動加算

　この夏、W杯開催都市では、20%のサービス料を自動加算する動きが広がっている。
これは、チップを払う習慣のない外国人観光客が、うっかり接客担当の従業員へのチップを払わずに帰ることを防ぐための対策だと説明されている。

　アメリカでは、通常20%のチップが適切だとされているが、外国人客の場合、払わない、または払うとしても著しく少額であることが多々あるという。
多忙を極めるなかで、従業員が毎晩すべてのテーブル、すべての会計でチップの必要性を説明する事態を避けるには、
サービス料の自動加算は必要だというのが店側の考えだ。
フィラデルフィアのニュースサイト『ビリー・ペン』によると、アメリカ人客の大半はこの対策に理解を示しているという。
◆カルチャーショック　外国人から不満噴出

　しかし、チップの支払いに多くの観光客は不満を抱いている。
オーストラリアから来たサポーターは、試合のチケット価格だけでも高いのに、チップがさらに出費を押し上げていると述べ、
なぜこの制度があるのか理解に苦しむとBBCにコメントした。
連れのオーストラリア人も、飲み物を頼むたびにチップを期待されるので、あっという間に高額になると指摘。
現地の習慣に従おうとは思うものの、カルチャーショックを受けたと語った。
「チップ20％」が自動加算も…　アメリカで困惑するW杯客
https://newsphere.jp/national/20260706-2/

>>487
一方、584AはS高　(´・ω・｀)

>>404
＞メモリー半導体事業が好調な一方、その他の事業は業績が振るわないもようだ。半導体と並んで主力のスマートフォン部門では部品価格の上昇で収益が悪化し、ディスプレーや家電部門も中国メーカーとの競争で販売が伸び悩んでいる。

キオクシアと違って別事業が重しになってるか

中国のマクロ経済・資本市場動向（6月29日週）

　6月最終週（6月29日−7月3日）の中国市場は、本土と香港で明暗が分かれた。中国本土では主要指数が高安まちまちとなり、上海総合指数は小幅高を維持した一方、深セン市場や新興企業市場は利益確定売りに押された。香港市場ではハイテク株を中心に買い戻しが広がり、主要指数がそろって反発した。

　この週は6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表された。PMIは50.3と前月の50.0から0.3ポイント上昇し、2カ月ぶりに改善した。好不況の分岐点である50を上回り、製造業活動の持ち直しが続いていることを示した。

　中国本土のA株市場では、上海総合指数が週間で0.41％上昇し、前週の1.55％安から反発した。一方、深セン成分指数は1.17％安、創業板指数は4.16％安、科創50指数も2.79％安と下落し、ハイテク・成長株には利益確定売りが広がった。市場全体の売買代金は17兆1919億元と前週比3.01％減少し、商いはやや細った。

　業種別では、「医薬品・バイオ」が10.53％上昇と最も大きく値を上げたほか、「美容・ケア」が7.64％高、「自動車」が7.06％高、「農林水産」が6.73％高、「繊維・アパレル」が5.69％高と内需関連を中心に買われた。一方、前週に上昇を主導した電子など一部ハイテク株は利益確定売りに押された。

　香港市場は前週の下落から反発した。ハンセン指数は週間で2.99％上昇、中国企業指数は3.20％高、ハンセンテック指数は5.72％高と、主要指数はいずれも上昇した。ただ、市場全体の売買代金は9384億200万HKドルと前週比22.84％減少し、売買は低調だった（7月1日は休場）。

　本土資金の香港株投資では、上海経由の「港股通（南向き取引）」は68億4500万HKドルの純流入となった一方、深セン経由は87億2500万HKドルの純流出に転じた。上海経由の純流入額は前週から大きく縮小し、本土資金の買い姿勢にはばらつきがみられた。

　資金調達面では、本土市場のIPOは3社で、調達額は19億5600万元だった。内訳は北京証券取引所2社、創業板1社で、前週の250億1500万元から大幅に縮小した。香港市場ではIPOが15社と活発だった一方、増資は15件で調達額は30億7300万HKドルとなり、株主割当増資は実施されなかった。

　投資信託市場では新規発行が31本、発行規模は172億9700万口となり、前週の122億6100万口から拡大した。株式型基金が113億7300万口と全体をけん引し、投資家資金の流入が続いた。

　6月のPMIは改善し景況感の持ち直しを示したものの、本土市場では成長株を中心に利益確定売りが優勢となり、市場全体の売買代金も減少した。一方、香港市場では主要指数が反発したものの、商いは低調で、本格的な資金流入にはなお力強さを欠く。景気回復の持続性と政策効果が企業業績にどの程度反映されるかが、今後の相場の焦点となりそうだ。

キオク引けで買ってないアホおる？



「HBMの父」キム・ジョンホ教授がインタビューで、メモリー投資家にとって最も強気な発言を放った。

「AIの本質はメモリーだ。将来の半導体需要は100倍以上増加するだろう」

野村のメモリー産業の市場規模について

野村では
2025年 2800億ドル
から
2030年 2.6兆ドル
と約9倍の成長を予測
それとメモリー企業の再評価(PER見直し)が進めば株価は2030年までに容易に10-15倍になる可能性があることになります

2028年までに2022年比で625倍のメモリ需要

これはデルのCEOがメモリ需要の成長を予測したもの

彼の警告：供給の拡大には何年もかかる。需要は減速しない。

Nomura証券は、AI推論の普及によりメモリ市場が「スーパーサイクル」に突入したと分析

今後5年間の需要は数千倍に達する一方、供給は5～6倍の増加に留まると予測。

>>356
もう一方の手で、リモコンバイブのスイッチを入れとる

一方楽天は爆上げが止まらない(´；ω；｀)

規制入るような気がする

韓国銀行は、サムスン電子とSKハイニックスに連動した個別株レバレッジ型ETFが市場の集中度を高め、ボラティリティを増幅させ、一方的な取引の流れを強める可能性があると警告した、と現地報道が伝えている。

「サムスンとSKハイニックスが株式市場の時価総額と取引量の半分以上を占めている現状では、個別株レバレッジ型ETFへの投資拡大は、この集中をさらに強める可能性がある」と韓国銀行は国民の力党の朴成勲議員に提出した書面回答で述べた。（聯合ニュース）

ブラジル弱いな、これに後半一方的に攻められた日本って

「一方向への行き過ぎは、反対方向への行き過ぎを招く」。

市場では半導体関連のレバレッジETFへの資金流入が過去最高。個人投資家のオプション取引の半数は当日満期に集中し、過度なリスクテイクが広がっている。ハワード・マークス氏が語るように「大衆が安心しているものほど割高になりやすい」。

メモリSSDグラボが値上がりしてる一方CPUは安くなってるんやな
なんでや？
CPUも半導体使ってるんとちゃうんか？

アップルが中国製のメモリを検討とあった。韓国が巨額設備投資をしている中で保守的なキオクシアはシェアを確保できるのか？
一方で今期の業績は安心感がある。
NAND需要と価格が下落したら一気に割高になりそうなのでリーマン投資家には難しい

>>492
疑いの目でずっと見てたけど朝倉のオジキの言ってる通りなんだよな
あの人株価上がる事に関しては喜んでる一方で「良くないインフレ」が続く事にはずっと懸念示してる

ここまでのあらすじ(´･ω･｀)


【供給不足・HBMシフト】
主要3社がHBMに注力 ➔ 汎用メモリ/SSDが減産・高騰 ➔ キオクシア等がSAS SSD等で儲かる
　　⚡（そこへ激震）
【Google TurboQuantの登場】
メモリ要求6分の1 ➔ 短期的に「ハード買い増し」のブレーキ懸念 ➔ 効率化によるAI普及で長期需要はむしろ爆発へ
　　⚠（さらに司法リスク）
【カルテル疑惑と投資】
3社に価格操作疑惑（マイクロンは過去同様リーニエンシーで逃げ切る可能性あり）
一方で、マイクロン広島へは経産省5360億円補助のもと、1.5兆円のAIメモリ投資がブレずに進行中

```

中国の文化大革命における「四人組」と、日本のアベノミクスを支えたリフレ派の「四人組」は、どこか不気味なほど似たところがあります。

・文化大革命の四人組
文革の四人組(江青、張春橋、姚文元、王洪文)は、毛沢東の威光を背景に、政治的スローガンと大衆扇動を駆使し、周恩来や?小平といった実務派を徹底的に攻撃しました。

彼らは、老齢の毛沢東の「耳と口」を独占し、自らの過激な思想が、あたかも最高指導者本人の意志であるかのように振る舞った。その結果、中国社会は深い混乱へと引きずり込まれました。

・日本の四人組
一方、日本のリフレ派ブレーンたちは、「大胆な金融緩和でデフレから脱却できる」という理論を、アベノミクスの中核に据えました。財務省や日銀の慎重論は、しばしば「古い発想」として退けられた。

円安、物価高、日銀の巨大なバランスシート、財政規律の弛緩といった副作用が見えてきてもなお、一部の論者は「まだ足りない」「失敗ではない」と説明し続けているように見えます。高○洋○氏などは、その代表例でしょう

米戦略石油備蓄、1983年以来の低水準　放出は「売却」でなく「交換」

　EIA（米エネルギー情報局）の週間統計によれば、米戦略石油備蓄（SPR）は前週から550万バレル減少し、3億2570万バレルとなった。備蓄量は1983年5月以来の低水準で、13週連続の減少となる。この間の取り崩しは累計約8900万バレルに達し、イラン情勢を受けて実施されている国際エネルギー機関（IEA）加盟国の協調放出計画（計1億7200万バレル）の約52％を消化した計算だ。一方、米国は2023年7月から2026年3月までに約6900万バレルを積み増していたが、今回の一連の放出により、その多くが再び取り崩された格好となっている。

　金融メディア『ザ・コベイシ・レター（The Kobeissi Letter）』によれば、注目すべきは今回の放出が通常の「売却」ではなく、エネルギー省（DOE）の「交換（Exchange）」制度を活用している点だ。企業は借り受けた原油を将来返却するほか、最低18％から22％の追加原油（プレミアム）を上乗せして返還する仕組みとなっている。DOEは放出する1億7200万バレルに対し、2026年11月から2028年にかけて約2億バレルがSPRへ戻ると見込んでいる。備蓄量が1983年以来の低水準まで減少するなか、市場ではエネルギー安全保障への影響や今後の備蓄回復ペースにも関心が集まっている。

まさかの1ドル=200円、トレーダーが意識し始めた最悪の円安シナリオ

運用資産1兆8900億ドル（約308兆円）のＴロウ・プライスは、円が対ドルで169円まで下落するケースもリスクシナリオとして想定する。みずほ銀行は170円近辺をドルの上限の目安とし、三井住友フィナンシャルグループは今後数年間で180円となる可能性を見据えている。

一方、シンガーポールに拠点を置くヘッジファンドのブルー・エッジは、日銀の金融引き締めがさらに後手に回れば、200円を超える展開も視野に入るとの見方だ。1日の取引では一時162円80銭台まで円が下落し、約40年ぶりの安値を更新する場面があった。2日は161－162円台での推移となっている。

ドル転はよ！

高市政権は2026年6月、外国人のマンション取得規制を「当面見送り」と正式決定。
理由は「実態把握に時間がかかるから」
一方で都心6区の新築マンションは
海外居住者の取得が「7.5%」まで上昇。

キオクでめっちゃ儲けた人おるんやろな思うけど
一方でこわくて指くわえて見てるしかできない自分がおる

ＪＲ北海道　札幌圏４線区が初の通年黒字を達成　一方「黄線区」は赤字拡大、維持困難な状況が続く
＞新千歳空港や北広島市のボールパークの需要が高まり、千歳線の利用が増加したことなどが要因

ここが赤線と青線に詳しい殿方のスレね(´・ω・｀)

一方サムスンはDRAMを20%値上げするのだった