株式市場は、いよいよこれまでの歪みに対する
「バブルのツケ」を払わされる局面を迎えたと言わざるを得ません。
かねてより警告してきた通り、日経平均株価の月足ベースにおける過熱感は凄まじく、
長期移動平均線（MA）からの上方乖離は極めて危険な水準に達していました。
一時、月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を超えるという、
チャイナショック前の2015年5月に記録した約65%を遥かに上回る歴史的異常値に達していました。
これほどの上方乖離が生じると高値維持は到底不可能であり、
歴史が証明する通り、下落に転じた現在の崩落スピードは一瞬の出来事となっています。
ここからの調整は、長期移動平均線が株価に追いつくまで数年規模に及ぶことが不可避であり、
仮に過去最高値である72,831円を超える展開があるとしても、少なくとも3年先、
本格的なバブル崩壊であれば10年以上先になる可能性すら否定できません。
直近1年間、異常なペースで急騰してきた高値圏から明確に崩れ始めた現在の状況は、
単なる一時的な押し目ではなく、明確なるバブル天井と本格的な暴落の始まりを示唆しています。
2012年のアベノミクス以降、長きにわたり持続してきた長期上昇トレンドの長さや、
平成バブル崩壊、リーマン・ショックといった過去の大クラッシュの周期性を勘案しても、
今回の局面がこの程度の軽微な調整で済むとは到底思えません。
相場は必然的にサイクルを描くものであり、ついに長期的な需給反転を伴う
本格的な暴落局面が到来したと考えられます。
さらに、日本株以上に深刻な過熱状態にあった隣国・韓国市場の動向が、この崩壊を決定づける要因となっています。
韓国株は半導体バブルを背景に、わずか1年で株価が3倍に急騰する狂乱を見せていました。
しかし、その上昇を支えていた個人の信用買い残高がパンパンに膨れ上がった結果、
ついにそのバブルも弾け始め、レバレッジの巻き戻しによる強制決済が連鎖しています。
日本株も同様に半導体バブルを原動力として1年で株価が2倍以上に急騰していた以上、
東アジアのハイテク・半導体セクターとしてグローバル資金から同一視される中での
連鎖的な巻き添え下落は到底免れることはできません。
総括として、現在の市場は持続不可能な狂熱の終わりと、長期的な需給反転の始まりを告げています。
下落の勢いは今後さらに加速する恐れがあるため、ここからの安易なリバウンド狙いは極めて危険であり、
徹底的なリスクオフとキャッシュポジションの確保による防衛的戦略を崩すべきではない最大級の警戒局面です。

日経平均株価の月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は一時100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国のバブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小・利益確定し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

今日の株価材料−セブン＆アイ　ポーランドのコンビニ最大手に出資　数千億円規模

【今日の株価材料（7月17日）】

▼セブン＆アイ<3382>　ポーランドのコンビニ最大手に出資　数千億円規模（日経）
▼三菱電機<6503>　36.3期にROE15％へ　フィジカルAIで利益拡大（日経）
▼ニッパツ<5991>　タイでHDD用サスペンション生産能力6割増（日経）
▼住友電工<5802>　再エネ向け蓄電池を5倍に増産　長寿命・火災リスク減（日経）
▼東京電力ＨＤ<9501>　柏崎6号、36年までの稼働を大筋了承　原子力規制委（各紙）
▼ツムラ<4540>　漢方工場にヒト型ロボ　27年度に導入（日経）
▼高島屋<8233>　5年ぶり起債、500億円規模　CB買い入れで（日経）
▼保険代理店で「社保逃れ」横行の疑い　業界団体が一斉点検を要請へ（日経）
▼ホンダ<7267>　ベトナムで電動二輪生産　新型を9月にも（日経）
▼中国半導体のＣＸＭＴ　IPO、最大1.6兆円調達（各紙）
▼日本製鋼所<5631>　16年ぶり社債発行　250億円、運転資金に充当（日経）
▼グーグルのAI「Gemini」最新モデルに遅れ、性能改善で目標届かず（ＢＢＧ）
▼トヨタ<7203>　ダイハツ、軽トラ約29万台リコール（各紙）
▼イラン、紅海封鎖準備をフーシ派に指示　米が電力網攻撃なら（ロイター）

キオクの規模がメタプラと同じ動きするなんて思わないから😭今日も大損するんだろうな

中国メモリー大手ＣＸＭＴ、27日上海上場へ
今年アジア最大規模

あっ…

韓国、個別株レバレッジＥＴＦの新規上場停止　市場の変動抑制狙う
2026年7月16日午後
https://jp.reuters.com/markets/japan/PRX7FUQFRJJT3M36RJTYE7NFS4-2026-07-16/

［ソウル　１６日　ロイター］ - 韓国の金融規制当局、金融委員会（ＦＳＣ）は１６日、特定の大型テクノ​ロジー企業に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の新規‌上場を一時的に停止すると発表した。個人投資家がこうした商品に投資する際の最低預託金も引き上げる。市場​の変動を抑えることが狙い。

市場環境が安定するま​で新規上場を停止する。個別株レバレッ⁠ジ型ＥＴＦの取引に必要な最低預託金は８月５日から、現在の１０００万ウォン​から３０００万ウォン（約２万０３００ドル）に引き上げる。

今回の措置は、韓国​当局の大幅な方針転換となる。ＦＳＣは５月下旬に、サムスン電子(005930.KS), opens new tabとＳＫハイニックス(000660.KS), opens new tabに連動する個別株レバレッジ型ＥＴＦを承認したばかりだった。

こ​の２社の半導体メーカーに連動するレバレッジＥＴＦが人気を​集める中、日次の頻繁かつ大規模なリバランスが市場変動‌を拡⁠大させているとして、政治家や投資家から批判が高まっている。

国産AI開発のソフトバンク連合､エヌビディアのGPUを大規模導入

規模考えたらエヌビに誘われればそら尻尾ふるよ

さくら1兆パラメータｗｗｗｗｗｗｗ

さくらインターネットのベアメタル型GPUクラウドサービス「高火力 PHY」、Sakana AIのAI開発に採用
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/newsreleases/2026/07/16/1968225411/

本プロジェクトにおいて、Sakana AIは1兆（1T）パラメータ規模のエージェントネイティブモデルの開発を進めることを発表しています。

NVIDIA $NVDA x JAPAN 🇯🇵

Nvidiaはつい先ほど、日本最大手の企業、スタートアップ、研究機関の多くが、同社のオープンなNemotronモデルを使用して、日本語や産業、高齢化する労働力に特化した産業特化型AIを構築していることを発表しました。

- SoftBankのIntuitionsはNemotron上で独自のSarashinaモデルを訓練し、そのうちの一つが日本のデジタル庁に選定されました。SoftBankはまた、自動化されたネットワーク運用向けの大規模な通信事業者モデルも構築しました。

- Institute of Science TokyoはNemotronを使用してSwallowモデルを構築し、現在、金融文書の翻訳や資産管理レポートに活用されています。

- ENEOS Holdingsはエネルギーおよび材料の研究開発におけるエージェント型AIワークフローにNemotronを使用しています。Hitachiはこれを自社のIT/OTドメイン知識と組み合わせ、物理AIに活用しています。NTT DATAはこれを活用して独自のtsuzumi 2モデルを改善しました。Sakana AIはこれをFuguモデルルーティング・プラットフォームに統合しています。




革ジャンきたらしいぞ

半導体バブル終了のお知らせ
アメリカ・ニューヨーク州は、大規模なデータセンターの建設を最長1年間凍結すると発表しました。データセンターは、AIの普及で需要が急増していますが、電気代の高騰や水不足への懸念が住民の間で高まっています。凍結に踏み切るのは、全米で初めてだということです。

AIデータセンター問題

1. 物理的なインフラの限界
電力不足: AIの処理には大量の電力が必要です。発電所からの電力供給が追いついていません。
部品不足: 送電網に必要な変圧器やバッテリーが世界的に不足しています。
2. コミュニティ（地域住民）の反発環境への懸念
: 巨大な冷却施設による水不足や、24時間鳴り響く騒音への苦情が増加しています。
住民の反対運動: 地域住民の反対により、計画の白紙撤回や建設の中止が相次いでいます
3. 法的規制とコスト高
新設の停止: ニューヨーク州では、電気代の高騰や資源保護のため、全米で初めて大規模データセンターの新設を最長1年間停止する命令が出されました。
投資リスク: 巨額の建設費用に対して利益の回収が見通しにくく、資金計画が見直されています。

日経平均株価の月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は一時100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国のバブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小・利益確定し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

>>883


特務機関NERV
@UN_NERV
・
4秒
返信先:
@UN_NERV
さん
【緊急地震速報 最終報 2026年7月16日】
9時1分頃、千葉県北東部を震源とする地震がありました。震源の深さは約50km、地震の規模はM4.5程度、最大震度3程度と推定されています。詳しい情報が入り次第お伝えします。

ニチレイ直るのか(´・ω・｀)
KADOKAWA（カドカワ）
被害範囲： データセンター内のサーバー環境全体（ニコニコ動画などのサービス基盤、基幹システム、社内ネットワーク、PC端末など）が広範囲に暗号化され、大規模な情報漏洩も発生しました。
特徴： 「すべて乗っ取られた」に近い壊滅的な状態となり、ニコニコ動画などのWebサービスが長期間停止しただけでなく、出版物の物流や決算業務などのバックオフィス機能まで完全停止する最悪クラスの被害となりました。

ニップン
被害範囲： 社内の主要な基幹システム（財務・会計、生産・物流管理など）が広範囲に暗号化されました。
特徴： Webサイトの改ざんや消費者向けサービスの乗っ取りではなく、企業の「お金と物流の仕組み」が狙われました。決算発表が数ヶ月延期せざるを得なくなるなど、企業の管理機能に大きな打撃を受けました。

ニチレイ
被害範囲： グループ会社（ニチレイフーズなど）の一部サーバーや基幹システムがランサムウェアの被害を受けました。
特徴： 一部の受発注システムや伝票発行に影響が出ましたが、バックアップからの復旧や手動対応への切り替えなどにより、カドカワほど長期のサービス全面停止や致命的な混乱には至りませんでした。

アサヒグループホールディングス
被害範囲： 国内外の一部サーバーや社内システムが攻撃対象となりました。
特徴： 早期の検知とネットワーク遮断などにより、製品の製造や出荷といったサプライチェーン全体を揺るがすような長期の操業停止は免れ、限定的な影響にとどまりました。

PTSで大きく動いた注目の材料銘柄（7月16日）

【値上がり】
---------------------------------------------------------------------------
銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
---------------------------------------------------------------------------
サイエン<4412> 1313 1613 +22.84% 16100
通期業績予想の修正に関するお知らせ
2026年８月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2026年８月期　第３四半期決算説明資料

東洋電　<6505> 2016 2448 +21.42% 20500
2026年５月期　決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年５月期 通期連結業績予想と実績との差異および剰余金の配当に関するお知らせ
中期経営計画の策定に関するお知らせ
配当方針の変更に関するお知らせ
取締役、監査役および補欠監査役の候補者選任に関するお知らせ
執行役員の異動に関するお知らせ
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について
第三者割当による自己株式の処分及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

ＪＳＨ　<150A> 382 462 +20.94% 700
第11期連結業績予想修正と中期事業計画開示に関するお知らせ
第11期連結業績予想修正と中期事業計画開示に関する説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

ＪＭＡＣ<5817> 1005 1188 +18.20% 78200
２０２７年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

ＡＢＥＪ<5574> 2350 2669 +13.57% 14200
2026年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
繰延税金資産の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ
株式会社 MONO BRAIN の株式取得及び吸収合併（簡易吸収合併）に関するお知らせ
2026年8月期 第3四半期 決算説明資料

インター<1418> 532 602 +13.15% 20200
2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

ロゴスＨ<205A> 1858 2100 +13.02% 3400
剰余金の配当及び次期配当予想に関するお知らせ
2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年５月期 決算説明資料

オープン<6572> 220 247 +12.27% 13400
2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2027年２月期 第１四半期決算説明資料

サイゼリ<7581> 5780 6350 +9.86% 24400
2026年8月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)
配当予想の修正(増配)に関するお知らせ

東京衡機<7719> 523 570 +8.98% 132300
2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

中国4-6月期GDP、約3年ぶりの低成長

　中国国家統計局が発表した2026年4-6月期実質GDPは前年同期比4.3％増となり、1-3月期の5.0％増から減速したほか市場予想の4.5％程度も下回り、約3年ぶりの低成長を記録した。中国政府が掲げる通年成長目標（4.5-5.0％）の下限を下回る内容となり、中国経済の回復力の弱さが改めて意識される結果となった。

　輸出はAI関連製品や半導体などハイテク分野を中心に底堅さを維持し、生産活動も比較的堅調だった。一方で、個人消費は伸び悩み、不動産市場の低迷が引き続き経済全体の重しとなった。固定資産投資は前年割れが続き、不動産開発投資も大幅な減少となるなど、内需の弱さが鮮明となっている。

　市場では、中国経済が外需頼みの構図を強める一方、消費や民間投資の回復が遅れている点を懸念する見方が広がった。足もとの輸出は堅調だが、世界経済の減速や貿易摩擦など外部環境には不透明感が残っており、今後も輸出だけで景気を支え続けることは容易ではないとの見方が多い。

　今回のGDPを受け、市場では7月下旬の中国共産党政治局会議で追加の景気支援策が打ち出されるとの期待が高まっている。ただ、大規模な金融緩和よりも、財政政策や消費喚起策を中心とした限定的な景気対策にとどまるとの見方が優勢である。人民元や資源国通貨、豪ドルなど中国経済との結び付きが強い通貨にとっても、今後の中国当局の政策対応が重要な材料となりそうだ。

そういやハゲって一時期NVIDIAの株5%くらい保有してなかったっけ？
ガチホしてたら今頃35兆規模って、考えたら頭おかしなるで

日経平均株価の月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国のバブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小・利益確定し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14C480U6A710C2000000/
ニチレイ不正アクセス、外食・通販・給食で配送遅れ　取引先は5000社

同社は食品を中心に国内最大規模の冷凍・冷蔵物流を担っており、商品の納品が困難になっている。取引先企業は約5000社に上るが、復旧のめどは立っていない。

きゃー(´・ω・｀)

NY州、知事が大規模データセンター新設1年停止命令　全米で初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14CF70U6A710C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1784062462


メモソーニゲロ？

外国人が国内証券市場でこの1ヵ月間、47兆ウォンに近い資金を回収したことが分かった。 歴代最大規模だ。 人工知能(AI)投資過熱に対する憂慮が大きくなったうえに、株価上昇で増加した収益を実現しようとする「リバランス需要」が重なったものと分析される。

韓国銀行が14日発表した「国際金融・外国為替市場の動向」によると、今年6月の外国人証券（株式・債券）投資資金は307億2000万ドル（約46兆9000億ウォン）が純流出した。 純流出規模は3月の365億5000万ドルに続き歴代2番目に大きい。 外国人証券資金は今年2月から5カ月連続で純流出を記録した。 今年上半期の累積では1009億3000万ドル（約154兆1504億ウォン）が流出した。 昨年は年間420億6000万ドルが純流入した。

外国人資金の離脱は特に株式市場で目立った。 株式資金は先月、史上最多の323億7000万ドルの純流出を記録した。 外国人の株式資金は今年1月から6カ月連続で純流出を記録している。 今年上半期の累積純流出規模は1102億1000万ドル（約168兆3237億ウォン）で、昨年の年間純流出（70億7000万ドル）の15倍を超える。 韓銀関係者は「株式資金はグローバルAI投資関連警戒感にともなう投資心理萎縮とこれまでの国内株価上昇にともなう保有比重調整(リバランス)などの影響で純流出規模が拡大した」と説明した。

反面、債権資金は4月から3ヶ月連続で純流入を継続した。 今年上半期の累積純流入額は92億8000万ドルと集計された。 韓銀は、国庫債の満期到来にも世界国債指数(WGBI)の編入比重拡大などに支えられ、債権資金が純流入を持続したと説明した。

一方、今年第2四半期の外国為替取引規模は増加した。 国内銀行間の外国為替市場の一日平均の外国為替取引規模は534億ドル（約79兆ウォン）で、前四半期の454億8000万ドルより79億2000万ドル増えた。 ウォン・ドル現物為替取引が増えた影響が大きかった。 第2四半期のウォン・ドル現物為替取引規模は前四半期より29億1000万ドル増加した。

主要6ヵ国の通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは101.2で、前月の98.9より上昇した。 米国連邦準備制度(Fed・連邦準備制度)の年内金利引き上げ期待が高まり、ドル貨が強勢を見せた影響だ。 6月中のウォン相場の平均変動幅は7.6ウォンで、前月の6.6ウォンより拡大した。

【速報】NY州が大規模データセンター建設1年停止　全米初、AI電力増に歯止め

マスゴミ曰く、日本だけは人手不足(´・ω・`)

AIで「大規模な雇用喪失の可能性」　ノーベル経済学賞
受賞者ら約200人が声明　今すぐ対策とるよう訴え
https://youtu.be/MQedE7_EhhM
「大規模な雇用喪失といったリスクを伴う可能性がある」
AIを「社会に利益をもたらす方向」に導く政策や制度の
構築に今すぐ着手するよう訴えています。

「投資第1号遅い」爆発した米国、サムスン・SKまで圧迫…韓米通商対立の懸念（2）
https://news.yahoo.co.jp/articles/294e7d3028d6ab9e974533b0a1b166061bd48c99

このうち半導体投資をめぐる双方のメッセージも微妙に食い違う。ラトニック商務長官は9日、マイクロンの新工場建設現場でサムスン電子とSKハイニックスを狙い「米国内にメモリー半導体生産施設を作りなさい」と投資を促した。彼は「マイクロンが先に立てば競合会社は嫉妬を感じて結局ついてくるほかないだろう」という露骨な圧迫も付け加えた。

金容範室長は先週末、フェイスブックに相次いで投稿し、湖南（ホナム）と竜仁（ヨンイン）のメモリー半導体工場増設に触れ「韓国のファブ増設は国家プロジェクト」と強調した。続けて「生産能力が新たな国力。いま韓国に必要な戦略は最初から競争者が成長できる供給空白自体を作らないこと」と明らかにした。

ラトニック長官を直接狙ったものではないが、国内生産能力拡大を強調したメッセージと読み取れ、双方で神経戦が広がっているのではないかとの解釈も出ている。サムスン電子はテキサス州テイラーに工場を建設中で、SKハイニックスもインディアナ州に先端パッケージング施設を推進している。米国の追加投資要求が現実化する場合、国内ファブ増設と合わせて企業の負担がさらに大きくなりかねない。一部では対米投資はなかなかスピードを出すことができないのに対し国内では1600兆ウォン規模のメガプロジェクト投資がスピーディに推進されるのが予期できない米国の不満につながる恐れがあるとの懸念も提起される。