⚠ BREAKING: EU plans concessions for Trump after reciprocal tariffs hit

EUが相互の関税が打撃を受けた後のトランプの譲歩を計画している

EUは相互関税の打撃を受けてトランプ氏への譲歩を計画

中国国営メディアによれば、米国が4月2日付の報復関税に関して中国の利益を損なうことに固執する場合、中国は必ず対抗措置を講じるだろう。

米国が中国との協力について話し合いたいのであれば、相互尊重が前提条件である -中国国営メディア

もし米国が中国の最恵国待遇を取り消しても、中国の世界とのウィンウィンな協力には影響を及ぼさない - 中国国営メディア

相互関税、アイフォン買うのに関税と消費税で20パー、消費税廃止しないともう買えない

暴落時は拾いたいんだけどよりにもよって来週相互関税あるのが厄介

日本の相互関税がいくらになるかだな

欧州連合（EU）の15～27％の付加価値税を標的にしており、日本の消費税（10％）が狙われる可能性も指摘されている。

トランプ
「我々は過去４５年間、他の国々に利用されてきた。それで３６兆ドル（約５３００兆円）の負債がある」
「いわゆる友が敵よりも悪かった」
「欧州の人たちはこの国に何をしたのか。彼らがこの国を完全に略奪した方式を見るべきだ」
「我々は（相互関税で）大きな成功をつかむだろう。一部の人は『やり過ぎでは』と話すかもしれない。しかし中国、インド、ブラジル、または別の多くところが数年間、我々にそのようなことをしてきた。それで我々はただ相互的（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ）にするということだ」

米国の輸入自動車への関税は現在の2.5％に対して25％が上乗せされるので27.5％になる。トラックは25％から50％になる。4月2日に発効し、3日から徴収される。
日本の対米自動車輸出に25％の関税が上乗せされた場合、自動車輸出台数は15％～20％程度減少すると野村総研では想定している。
4月2日には相互関税も発表され更に上乗せされる。

トランプ氏、相互関税の税率「今までより低く」　2日に詳細を発表
トランプ氏は「全ての国が対象だが、極めて寛大なものにするつもりだ。多くのケースで、過去数十年間に我々に課してきた関税より低くなる」と説明。「幾分か保守的なものにしようと考えている。人々は喜びながら驚くだろう」と述べた。

爆上げくっぞ(´・ω・｀)

来月からは相互関税もくるから自動車は25％関税に相互関税分も上乗せして考えないといけないだろ

配当落ちの上に4/2に
相互関税がどひゃ〜っと来るよｗ

自動車関税で現行の2.5％（トラックを除く）の関税に25％の追加関税が上乗せされ、さらに相互関税で対米輸出品に一律10％の関税が課される場合、自動車については関税率が37.5％にまで達するリスクもあるだろう。

自動車関税25％+相互関税◯◯％で更に関税率高くなるんだよ

自動車関税の発表で悪材料出尽くしに期待して押し目買いが入ったが、自動車関税に加えて相互関税が10％で上乗せされた場合、関税率は35％になるといった不安も聞かれた。

こんな事しか言えない

石破茂首相：日本は米国に対して最大の投資を行っている国なので、相互主義ですべての国に高い自動車関税を課すことに意味があるのだろうか。我々は米国に対しこの点を提起してきたし、今後も提起し続けるつもりだ。

トランプ米大統領　おそらく相互的というよりは寛大な態度を取るだろう（みんかぶ（FX））
トランプ米大統領　相互的とすれば人々にとって非常に厳しいものになる（みんかぶ（FX））

今まで、何だったや・・・(´・ω・｀)

ながら日経@nikkei_nagara
本日のニュース
① 三菱商事、JFE高炉跡地にデータセンター　1500億円投資
② 旧統一教会に東京地裁が解散命令、民法上の不法行為で初
③ 海運が強気賃上げ　郵船ベア13%、商船三井は住宅手当増
④ 米相互関税「ダーティー15」に照準　日本やEU対象か
⑤ ウクライナ全面停戦、実現へ難路　支配地画定へ戦闘激化
⑥ 都市再開発、8割で遅れや費用増　後楽園やさいたま

毎日新聞ニュース
1.旧統一教会解散命令、「民法の不法行為」で初認定　東京地裁
2.愛媛・今治の山林火災　拡大なら市内全域で停電の恐れ
3.石破首相、「強力な物価高対策」策定へ　公明代表に意向
4.黄砂が飛来、26日にかけ広範囲で飛散か
5.75歳以上のATM利用、上限30万円へ　特殊詐欺対策
6.韓国で相次ぐ山火事　新たに60代女性の遺体発見　死者5人
7.EDトーク～岡山の山林火災　消火活動が続いています

ぎゃー

米相互関税、「ダーティー15」に照準　日本やEU対象か
トランプ関税
2025年3月25日 15:11 [会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2516O0V20C25A3000000/

【悲報】トランプが連呼する「ダーティ15」、22カ国あった

＜「ダーティー１５」＞

相互関税を巡り、ベッセント財務長官は先週、米国との貿易が多く、関税が最も高い１５％の国々を「ダーティー１５」と呼び、特に焦点を当てる考えを示していた。ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も１０─１５カ国が焦点になると語った。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、欧州連合（ＥＵ）、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、スイス、台湾、タイ、トルコ、英国、ベトナムを特に関心の高い国として挙げ、これらの国が米国とのモノの貿易全体の８８％を占めているとした。

岩屋外相、王毅氏と「修学旅行の相互受け入れ促進」も「日本の学校に中国旅行を求めない」

終わりだよ(´・ω・｀)

ホワイトハウス、4月2日の関税計画を縮小、対象を絞った相互課税に焦点 – WSJ

トランプ政権は4月2日に相互関税を導入予定だが、「一斉射撃」ではなく、より的を絞ったものとなりそうだとブルームバーグは報じた。
ただ、対象外となるのは米国に関税を課さず、米国が貿易黒字を計上している国・地域だけという当局者の発言も伝えたため、日本は除外されないだろうという見方で、日経平均はもみ合いとなった。

日本は汚れた15カ国に入っているだろ
米貿易赤字国を標的にしているのだから

トランプ政権「相互関税」に恣意的運用の懸念　4月2日公表　国ごと税率、広範な算出基準
https://www.sankei.com/article/20250323-BL36JRBHJVOIBDXGLUF4KRC4Q4/

またベセント氏は18日の番組で、高関税や、市場参入を困難にする非関税障壁を維持する「『汚れた15カ国』と呼ぶ国々がある」と言及。優先的に関税対象とする可能性を示唆した。

>>15
中身読んでないのかクソバカ
＞米国に関税を課さず、米国が貿易黒字を計上している国・地域だけが、相互関税の対象外になるだろうと当局者は述べた。

関税を課してて年間の対日貿易赤字が700億ドル程あるのに除外されるわけないだろアホ

恩義ィィィィィィ！！

ベッセント米財務長官は１８日、米国が不公正と考える貿易慣行を中断する国は相互関税を避けることができると明らかにした。ベッセント長官はこの日フォックスニュースとのインタビューで、「４月２日にわれわれは他の国々に対する関税リストを出すだろう。われわれが考える関税、非関税障壁、為替相場操作、不公正資金などを中断するならば関税障壁を設けない」と話した。ベッセント長官は、相互関税率は国ごとに違うだろうと説明した。