ハウザー豪準備銀行（RBA）副総裁
「依然として高すぎるインフレを抑制するために、やるべきことがまだ残っている」
「インフレを抑制するためのタイムリーな政策措置は、失業に伴い発生するコストをより小さく抑えられる可能性がある」
「過剰な供給能力への圧力を軽減するため、利上げによる先回りの政策措置を講じた」
「世界的な原油価格の下落は歓迎すべき進展だが、紛争の完全な解決はまだ確実ではない」

植田日銀総裁（氷見野副総裁代読）
「（物価の先行きについて）原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することから、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想」
「消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、今年度後半から来年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準になる」
「原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が2％の『物価安定の目標』を超えて上振れていくリスクがある」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開がわが国経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」

>>350
クッションどころか重しが増えただけです。
キオクシア今日耐えてしまったのは明日への下げのエネルギーを溜めてしまっただけ

【要人発言】日銀総裁「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」
植田日銀総裁（氷見野副総裁代読）
「（物価の先行きについて）原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することから、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想」
「消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、今年度後半から来年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準になる」
「原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が2％の『物価安定の目標』を超えて上振れていくリスクがある」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開がわが国経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」

シャープ明日寄らんかもしれん

今回締結した覚書は、AIインフラ・ソリューション、エネルギー・ESG関連アプリケーション、ロボティクスおよびスマートオートメーションシステム、次世代通信技術、スマートシティなどを対象としたもので、市場ニーズに適合した革新的な製品・サービスの共同開発を推進

この取り組みの一つが、現在注目されているAIインフラです。シャープが市場参入を表明しているAIサーバー事業において、シャープブランドのAIサーバー関連製品・ソリューションの展開を検討します。

AIを信じろシャープの材料

AIインフラ、AIサーバー、エネルギー、ロボティクス、次世代通信、スマートシティ、鴻海。
材料株的には、ほぼ欲張りセットです。

シャープの材料AIに入れたらおもろいｗ

AIインフラ、AIサーバー、エネルギー、ロボティクス、次世代通信、スマートシティ、鴻海。
材料株的には、ほぼ欲張りセットです。

トヨタ社長「円安のデメリット拡大が現実」…部品メーカーへの影響も懸念
2022/09/22 23:26
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220922-OYT1T50256/

　トヨタ自動車の豊田章男社長は２２日、東京都内での記者会見で、急激に進行した円安について「資材や部品の輸入が増えており、輸入価格やエネルギー価格の高騰によるデメリットが拡大しているのが現実だ」と、自動車産業への悪影響に危機感を示した。

　トヨタは、対ドルで１円円安になると、年間の営業利益が４５０億円押し上げられる。しかし、足元では原材料やエネルギー価格の高騰で、通期では１兆７０００億円押し下げられる。

豊田氏は、日本の自動車の輸出台数が１０年前と比べて約２割減っているとし、「円安が収益に与えるメリットは以前に比べて大変減少している」とも指摘した。

　豊田氏は「サプライヤー（部品メーカー）はもっと影響を受けているのではないか」とも述べ、原材料を輸入して自動車部品を製造している企業への影響にも懸念を表明。「為替はできる限り安定推移をお願いしたい」と語った。

>>160
エネルギー問題が世の中に蔓延してるのが戦前に似てるって養老先生が(´・ω・｀)
https://youtu.be/hFT8er17yS4?si=S9H64rt7QfEY68cG

(´･ω･｀)なんらかのエネルギー転換、技術革新かね

占星術において、エネルギーの転換点や緊張がピークに達する「得意点（クリティカルポイント）」となるのは、8月下旬から9月上旬にかけてです。
​特に8月後半は火星と土星の配置が非常にタイトになり、さらに水星の逆行が重なるため、これまでの交渉や枠組みに予期せぬ停滞や修正が生じやすくなります。その緊迫した流れを引き継ぐ形で、9月上旬にエネルギーの衝突や最終的なパワーバランスの決定といった、目に見える形での大きな節目（得意点）を迎える星回りとなっています。

いまモメチンにとんでもないエネルギー弾が炸裂し煙で姿も見えなくてバリューとグロースが「やったか！？」って言ってるところ

国家が壊れる直前に必ず起きる兆候（チェックリスト）

■ フェーズ?（今ここ）
•実質賃金の低下
•食料・エネルギー価格の上昇
•「生活が苦しい」という体感インフレ

👉 まだ公式には危機ではない

■ フェーズ?（信認の揺らぎ）
•国債利回りの急上昇
•通貨安と金利上昇の同時進行
•中央銀行が市場を支え続ける

👉 投資家が逃げ始める

■ フェーズ?（行動の変化）
•現金を持ちたくない
•不動産・金・銀・外貨への逃避
•若年層・富裕層の国外流出

👉 この段階で戻る国はほぼない

■ フェーズ?（臨界点）
•国民が「通貨を信用しない」
•価格表示が機能しなくなる
•社会秩序が揺らぐ

＝ 通貨の死 → 国家の死

デジタル・サイバーセキュリティー分野では「自動運転技術」に2040年度までに8.2兆円、
「クラウド・データセンター、蓄電池」には2035年度までに32.7兆円、
資源・エネルギー安全保障・GX分野では次世代型太陽電池の「ペロブスカイト太陽電池」などに2040年度までに4.1兆円、
コンテンツ分野では「ゲーム」に2033年度までに24.5兆円

フィジカルよりデータセンターとコンテンツじゃねーか？

戦略１７分野、４０年度までに３７０兆円超の官民投資…自律ロボなど「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e5d36e37aac49fa0fd24b0fe8b3f5b03082a9d4

政府が、新たな成長戦略の策定に向けて試算したＡＩ（人工知能）や半導体、造船など「戦略１７分野」での官民投資の全容が判明した。投資額は２０４０年度までに官民で総額３７０兆円超に上る見込みだ。１７分野への成長投資は、高市政権の「責任ある積極財政」の目玉政策で、国が投資を主導して民間資金を引き出し、国際競争力を高めたい考えだ。

　政府は、来週にも開く経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で試算を示す方針だ。与党による審査を経て、７月にとりまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や日本成長戦略に盛り込む。

　主な官民投資としては、ＡＩ・半導体分野で、ＡＩを使ってロボットなどを自律的に動かす「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円を投じる。人手不足が深刻化する中、工場の自動化やインフラ点検などに活用することで、生産性の向上を図る。

　デジタル・サイバーセキュリティー分野では、「自動運転技術」に８・２兆円、「クラウド・データセンター、蓄電池」には３５年度までに３２・７兆円の投資を想定している。

　情報通信分野では、「次世代無線通信」「光通信」「海底ケーブル」の３分野に約２９兆円を投資する。特に、次世代無線通信には２０・５兆円を見込み、フィジカルＡＩに不可欠な高速通信網や衛星光通信に対応した地上局の整備などへの投資を強化する。

　また、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）分野では、次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」に４・１兆円を投資。政府は脱炭素電源の確保に向け、原子力発電所の建て替えを進める方針を示しており、「次世代革新炉」の投資額は５・０兆円に上る見通しだ。

　コンテンツ分野としては、「ゲーム」の投資額が３３年度までに２４・５兆円に上るとみている。

そうめんって栄養補給エネルギー補給の食事じゃなくてつゆと食感を体感する嗜好品だよね？(´・ω・｀)

5月の全国コアCPIは前年同期比+1.4％と横ばい〜みずほ

　みずほ証券では、5月の消費者物価指数（CPI）を受けてリポートしている。5月の全国CPI（総合）は前年同月比+1.5％と、伸び率が4月の同+1.4％から拡大した。コアCPI（生鮮食品を除く総合）は同+1.4％（4月は同+1.4％）と横ばいで、コアコアCPI（生鮮食品とエネルギーを除く総合）は同+1.8％（4月は同+1.9％）と上昇率が縮小した。今回のコアCPIは、継続する非耐久財の上昇率縮小をエネルギー価格の上昇率拡大が概ね打ち消す内容であったとみずほでは指摘。エネルギー価格上昇の背景にあるのは資源価格の高騰ではなく、政府補助金に関する技術的な要因や前年の裏の効果とみられるとコメントしている。

5月の中国電力消費は7％増、先端製造分野の拡大続く

　中国国家エネルギー局が公表したデータによると、2026年5月の全社会電力消費量は8671億キロワット時（kWh）となり、前年同月比6.9％増加した。『新華社』が18日伝えた。

　産業別では、第1次産業が124億kWhで5％増、第2次産業が5753億kWhで6％増だった。このうち、ハイテク装備製造業の電力消費は1091億kWhと12.2％増加し、先端製造分野の拡大が続いた。

　第3次産業は1704億kWhで9.7％増加。このうち、電気自動車（EV）向けの充電・電池交換サービス業は59.9％増、インターネットデータサービスは45.4％増と高い伸びを示した。家庭用電力消費は1090億kWhで7.5％増だった。

　中国電力企業聯合会の呉立強氏は、ハイテク装備製造業の電力消費量の伸びは前年同期を6.3ポイント上回ったと指摘。5月は新エネルギー車の販売や輸出が好調で、新エネルギー車完成車メーカーの電力消費量は25.5％増加したとしている。

　2026年1−5月の累計電力消費量は4兆2018億kWhと、前年同期比5.7％増加した。

中国AIエコシステム、3兆−4兆米ドルの時価総額押し上げ余地＝モルスタ

　モルガン・スタンレーのアジア最高経営責任者（CEO）で株式部門グローバル共同統括のGokul Laroiaは、中国の人工知能（AI）を巡るエコシステムが、3兆−4兆米ドル規模の増分時価総額を生み出す潜在力を持つとの見方を示した。現時点ではその価値の多くが市場に織り込まれていないと指摘した。『信報』が18日伝えた。

　Laroia氏は17日に開催された「2026年陸家嘴フォーラム」で、AIをはじめとする技術革新を背景に、世界の投資家による中国市場への関心は高まり続けていると発言した。もっとも、実際に流入している資本規模は、本来流入すべき水準や必要とされる規模に比べると、なお限定的だとの認識を示した。

　同氏によれば、世界のAI関連投資は年1兆−1兆5000億米ドル規模に拡大している。これを支えるサプライチェーンはアジアに根差し、その中核は中国にあるという。米国を除けば、中国は半導体の国産化、データセンターやクラウドサービス、大規模言語モデル（LLM）、デジタル分野から人型ロボットなどの物理的応用に至るまで、独立かつ包括的なAIエコシステムを備える唯一の市場で、数百社がその構築と革新に関与していると説明した。

　また、エネルギー、エネルギー転換、防衛の3分野について、中国はAI投資の受け皿として条件が整っていると指摘。同行のマクロ分析では、これら分野の年間支出は現在の約11兆米ドルから16兆米ドルへ拡大する見通しで、関連する産業インフラ企業の事業規模は大きく拡張するという。規模拡大に伴い資本需要も増すが、その多くの企業が中国に本社を置く点を強調した。

　資本市場の整備に関しては、◇市場の機関化の継続、◇海外投資家向けの中国市場商品の拡充、◇投資参入時の障壁の引き下げ――の3点を提言した。規制の透明性と一貫性、意見募集プロセスの確保が重要で、これにより市場に投じられる資本の規模、質、安定性の向上につながるとの見解を示した。

(´･ω･｀)
​【物質】ふさふさ（有） × 【反物質】はげ（無）
​この相容れない二つがガチっと手を結び（停戦し）、完全に融合してしまった瞬間、プラスとマイナスが相殺され、毛根から質量が消滅します。
凄まじい後光だけを残して、頭皮の上のすべての物質がエネルギーへと変換され、宇宙の彼方へ消え去る「対消滅」が起きるのです。
結果として、残るのは完全なる無

​相転移
（水が氷になるように、状態が劇的に変わること）も考えられます。
​停戦によって、増えることも減ることもない「絶対的平衡状態」に達した頭髪は、液体でも固体でもない、まったく新しい
「第4の状態（プラズマ・ヘア）」へと進化を遂げるのかもしれません。

【独自】“次世代エネルギー”核融合発電の成長戦略案判明　3兆円規模投資で世界に先駆けて2030年代の発電実証を実現 世界市場シェア3割獲得目指す
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2742426?display=1

5月全国CPI（生鮮食料品除く総合）（前年比） +1.4％、予想 +1.4％
5月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）（前年比） +1.8％、予想 +1.8％

PTSで大きく動いた注目の材料銘柄（6月19日）

【値上がり】
---------------------------------------------------------------------------
銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
---------------------------------------------------------------------------
サイカ屋<8254> 249 319.1 +28.15% 83300
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

フジクラ<5803> 4461 5161 +15.69% 375100
2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

フリービ<3843> 1451 1590 +9.57% 2400
通期業績予想の修正に関するお知らせ
剰余金の配当に関するお知らせ
第26回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ
監査役候補者選任に関するお知らせ
当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）の継続に関するお知らせ

アルメデ<7859> 262 283 +8.01% 59700
特許取得のお知らせ

ＫＰＰＧ<9274> 968 1027 +6.09% 2200
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

ＪＸ金属<5016> 4370 4520 +3.43% 216200
自己株式の公開買付けの結果及び自己株式の取得終了に関するお知らせ

マルマエ<6264> 2882 2947.1 +2.25% 8100
第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ

コスモエ<5021> 3729 3795 +1.76% 1000
コスモエネルギーグループ「第8次連結中期経営計画（2026-2028年度）」の策定について

エスクリ<5721> 62 63 +1.61% 49300
（経過開示）系統用蓄電所の着工およびアグリゲーター委託契約の締結に関するお知らせ

ハーモニ<6324> 7770 7888 +1.51% 2600
非上場の親会社等の決算情報に関するお知らせ
支配株主等に関する事項について

19日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　☆　5月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比1.4％）
○08:30　☆　5月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比1.8％）
○08:50　☆　4月27−28日分の日銀金融政策決定会合議事要旨

＜海外＞
○07:45　◎　5月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○08:01　◇　6月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲23）
○15:00　◇　5月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.7％）
○15:00　◎　5月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比0.5％／前年比1.8％）
○15:00　◎　5月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比0.3％／前年比3.1％）
○16:00　◎　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○17:00　◎　エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○19:15　◎　チポローネECB専務理事、講演
○19:30　◎　ロシア中銀、政策金利発表（予想：14.00％に引き下げ）
○21:30　◎　4月カナダ小売売上高（予想：前月比0.6％／自動車を除く前月比0.8％）
○23:00　◎　ムーラン仏中銀総裁、講演
○香港、中国（端午節）、スウェーデン（夏至祭）、米国（ジューンティーンス）、休場
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、最終日）
〇米イランの戦闘終結に向けた覚書署名式（スイス中部ビュルゲンシュトック）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

米ホワイトハウス
「トランプ米大統領、イランとの覚書に署名」

木原官房長官
「為替には必要に応じていつでも適切に対応」
「為替を含む金融市場の動向を注視し、経済財政運営に万全を期していく」
「為替の円安、輸出企業の売り上げ改善や輸入物価の上昇など影響を総合的に見てゆく必要」

コッハー・オーストリア中銀総裁
「インフレ率は当面の間、高止まりが続く見通し」
「メンバーはいつでも行動を起こす用意がある」

ヘグセス米国防長官
「一部のNATO加盟国における防衛体制の遅れや後退を米国として見過ごすわけにはいかない」
「いくつかのNATO加盟国は、米国の検証で不合格となるだろう」
「欧州は米国の依存国になるべきではなかったはずだ」

英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成7反対2で決定」
「グリーン委員とピル委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「中期的にCPIを2％の目標に合致させるため、必要に応じて行動する用意があるとの文言を再確認」
「中東の和平合意に言及しつつも、エネルギー価格の見通しは依然として不透明」
「第2四半期の基礎的なGDP成長率を+0.2％と予想（4月時点の予測は+0.1％）」
「第4四半期のCPIは3.25％をわずかに上回る水準に達する可能性」
「ベイリー総裁、ブリーデン副総裁、ロンバルデリ委員は二次的影響が強まる兆候が見られれば、迅速に対応する方針と表明」

米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「FOMCは12対0の賛成多数で以下の声明を承認し、公表する」
「委員会は、FRBの二つ責務を支持するため、FF金利を据え置くことを決定した」
「また、銀行システムにおける十分な準備預金の維持という方針を再確認した」
「中東紛争に起因する不確実性の高まりにもかかわらず、経済活動は堅調に拡大している」
「生産性の伸びと設備投資は力強い」
「雇用増加は労働力人口の増加ペースに追いついており、失業率はほぼ横ばいである」
「インフレ率は、委員会の目標である2％に対し依然として高い水準にある」
「これは、エネルギーを含む一部のセクターにおける価格上昇を招いた供給ショックを反映したもの」
「委員会は物価安定を実現する」

6月東京都区部コアCPIは5月からの伸び加速を予想〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、6月26日に公表予定の6月東京都区部消費者物価指数（CPI）に関して、コアCPI（生鮮食品を除く総合）は前年比+1.5％と、5月の+1.3％から伸びが加速すると予想している。エネルギーの価格水準そのものは5月から横ばい程度で推移するものの、昨年同月に反映されたガソリン価格の定額引き下げ措置のベース効果が表れ、コアCPIを押し上げると見込んでいる。