住電これ？
ドイツで約3600億円の直流XLPEケーブルプロジェクト受注〜EPC新会社をドイツに設立、現地生産とEPC体制でエネルギー転換を加速〜
https://sumitomoelectric.com/jp/press/2026/05/prs057

住友電工
ドイツで約3600億円の直流XLPEケーブルプロジェクト受注～EPC新会社をドイツに設立、現地生産とEPC体制でエネルギー転換を加速～

これか(´・ω・｀)

サウジ、米のホルムズ海峡治安維持を歓迎

　サウジアラビアの外相はXで、ホルムズ海峡の安全保障を回復するための米国の取り組みを歓迎すると表明した。また、トランプ米大統領がイランとの交渉に新たな機会を与え、合意模索に応じたことに謝意を示した。

　サウジ政府は、地域および世界の持続可能な平和を目指すあらゆる努力を支持すると強調。事態のエスカレーションを回避するため、イランが仲介工作に緊急かつ前向きに応じるよう強く求めた。ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機や、NATOによる軍事介入の示唆など地政学リスクが高まる中、サウジは米国の外交・軍事双方の動向を支持し、イランに早期の対話による解決を促している。

国債発行でエネルギー補助金は腐ってるな

野村

今回、市場は中間選挙が近づいていることや、これまでのTACO(Trump Always Chickens Out＝トランプ大統領はいつも腰砕け)の事例から、ホルムズ海峡封鎖に起因する今回のエネルギーショックは短期間で解決するというシナリオで動いているが、前回20カ月をかけて作ったイランとの核合意を超えるものを、双方の信頼関係がこれほど欠如している現状で、短期間で作り上げるのは至難の技と解説している。
今回のトランプ大統領が始めた熟慮に欠いた戦争で一番得をしたのはロシアだろう。ロシアは高価になった石油を堂々と売れることになったことで、経済面で大きな恩恵を受けているからだという。

豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（5月4−5日分）
「燃料費の上昇は時間の経過とともに他の商品やサービスの価格にも転嫁される可能性が高い」
「豪経済活動全体が中東紛争によって大きく影響を受けたという証拠はほとんどなかった」
「GDP成長率は予測期間中に大幅に減速し、潜在成長率の推定値を下回ると予測」
「この予測の減速はエネルギー価格の上昇が家計所得を圧迫することによる消費の伸びの弱さと、想定される金融政策の引き締めの複合的な影響を反映している」
「今後2年間の基調インフレ率は以前の予想よりも高くなり、2027年後半まで3％を上回る水準で推移」
「基調インフレ率が2.5％に戻るのは2028年半ばになると予測」
「ほとんどの委員は、今回の会合で政策金利目標を25ベーシスポイント引き上げる方がより妥当であると判断」
「今回の決定後、金融情勢はやや制約的になるだろうと判断」
「今回の決定によって、中東紛争の展開と豪家計および企業の反応を見極める余地が生まれる」
「理事会は声意思決定を行う際に、データおよび見通しとリスクに関する刻々と変化する評価に引き続き注意を払うことに合意」

豪、中国やブルネイから燃料・農業資材の緊急調達

　中東の緊迫した情勢により世界的な物流ルート（ホルムズ海峡）が閉鎖され、モノの供給が滞っている問題で、豪政府が新たな調達先を確保したことがロイター通信などの報道で明らかになった。具体的には、中国から60万バレル以上の航空燃料を、ブルネイから3万8500トンの農業用尿素（肥料の原料）を緊急で買い付け、これらは6月初旬から順次オーストラリアに到着する予定。

　飛行機の燃料が不足すれば国内の交通網が麻痺し、肥料が不足すれば野菜や穀物などの食料生産コストが跳ね上がって国民生活に直結する。そのため政府は、社会への打撃が特に大きいこの2つの分野を最優先し、中東の回復を待たずに動けるルートから物資を確保するスピード対応を見せた。

　しかし、今回の調達は目先のピンチをしのぐための「応急処置」に過ぎず、豪州全体の莫大な消費量をまかなうには足りていない。中東の物流ルートが閉ざされたままであれば、今後もさらに高いコストを払って別の国から買い続けなければならず、それが国内の物価をさらに押し上げる原因にもなりかねない。

　また、国際関係の緊張が続く中で特定の国への依存度を強める買い方は、国の安全保障の観点からも議論を呼ぶ可能性がある。今回の緊急調達によって最悪の事態は一歩遠のいたものの、エネルギーや重要な資源を海外に頼り切っているオーストラリアが、今後どうやって自国の経済を守っていくかという根本的な弱点が改めて浮き彫りになっている。

中国工業情報化部、26年雇用対策を策定

　中国工業情報化部は19日、李楽成部長の主宰で「2026年就業促進工作指導小組」の全体会議を開き、2026年の重点雇用対策を策定した。習近平総書記の雇用政策に関する重要指示を踏まえ、雇用優先の方針を「新型工業化」や製造強国戦略に組み込み、産業高度化と雇用拡大の両立を図る方針を確認した。

　会議では、産業発展と雇用創出の「双方向の好循環」を重視する姿勢を強調した。伝統的な製造業の雇用規模を安定させる一方、人工知能（AI）や新エネルギー車（NEV）、ハイエンド装備、航空宇宙などの新興分野で新たな雇用を拡大する方針を示した。

　重点施策としては、十大重点業界の安定成長策や「AI＋製造」行動計画を推進するほか、「専精特新」中小企業（専門化・精細化・特色化・新規性を強みとする中小企業）やAI関連スタートアップへの支援を強化し、雇用吸収力の向上を図る。

　大学卒業生向けでは、国家ハイテク区やインキュベーターを活用して研究補助員（リサーチアシスタント）の職位を確保するほか、「百日招聘」（大規模就職マッチング活動）などの採用イベントを通じて就職支援を進める。製造業人材支援計画やオンライン学習基盤の整備を通じ、技能人材や経営管理人材の育成も加速する。

　また、工業情報化部直属大学では、「一把手工程」（トップ主導の就職支援体制）に基づき就職支援を強化し、卒業生に対して地方や生産現場など国家戦略上重要な分野での就業を促す方針も打ち出した。

　会議には柯吉欣副部長のほか、工業情報化部の関連司局の責任者らが出席し、雇用安定策について意見交換した。

　中国では近年、大学卒業生数の増加や景気減速を背景に若年層の就業環境が厳しさを増しており、政府はAIや先端製造業など新産業分野を通じた雇用創出を重点政策に位置付けている。

4月カナダCPI、中東緊迫による原油高も予想は下回る

　カナダの4月消費者物価指数（CPI）は前年比2.8％上昇となり、前月の2.4％から加速したものの、市場予想の3.1％を下回った。中東情勢による原油高を受け、エネルギー価格が19.2％、ガソリンが28.6％と急騰したが、4月に導入された連邦燃料税の不徴収措置が上昇幅を抑えた。

　また、前年同月の炭素税廃除に伴うベース効果が物価を押し上げた。一方で、春休み明けの反動で旅行ツアー価格が11％下落するなど、サービス分野で需要が正常化。カナダ銀行が重視するコア指標（中央値2.1％、トリム平均2.0％など）も軒並み低下しており、エネルギーの急騰を考慮すれば、想定より落ち着いた内容となった。

4月の中国電力消費は6％増　AI・EV関連がけん引

　中国国家エネルギー局が公表したデータによると、2026年4月の全社会電力消費量は8205億キロワット時（kWh）となり、前年同月比6.0％増加した。ハイテク製造業やデジタル関連サービスの電力需要が伸びを主導し、中国経済の産業高度化を映し出した。

　産業別では、第1次産業が112億kWhで2.0％増、第2次産業が5584億kWhで5.3％増だった。このうち、ハイテク装備製造業の電力消費は1050億kWhと10.1％増加し、先端製造分野の拡大が続いた。

　第3次産業は1517億kWhで8.9％増と高い伸びを示した。特に電気自動車（EV）向けの充電・電池交換サービス業は61.9％増、インターネットデータサービスも42.8％増となり、AI関連データセンターや新エネルギー車インフラへの需要拡大が鮮明となった。家庭用電力消費は992億kWhで6.0％増だった。

　2026年1−4月の累計電力消費量は3兆3345億kWhと、前年同期比5.4％増加した。累計でも第3次産業が8.3％増、ハイテク製造業が9.0％増と高水準を維持しており、中国で進むデジタル化や脱炭素関連投資が電力需要を押し上げている。

はま寿司、まぐろなど一部商品を110円→132円に値上げ 26日から…原材料費やエネルギーコストなどの上昇が影響

もう回る寿司すら食えない(´・ω・｀)

>英国の家庭用エネルギー料金上限は今夏13%上昇します。

(´・ω・｀)いぎりすやばす
もうガソリン代も高くて大変て聞いたわよ

>>87
エネルギーはデカいな
電力会社はいいかもな

高市エネルギー関連どこよ！

関連どこよ

高市早苗首相「日韓でエネルギー協力議論」　19日午後首脳会談

レスキュール仏財務相
「欧州経済は減速しているが、リセッションには至っていない」
「債券市場は財政や物価を巡る高い不確実性を示している」
「インフレへの二次的な影響は避けなければならない」
「G7は今後も必要に応じて再び石油を放出する」

木原官房長官
「金利や為替含む市場動向、極めて高い緊張感を持って注視」
「為替介入についてはその有無を含め回答を控える」
「為替介入で得た円貨は短期証券償還に充てることが法令上求められている。財源として活用することはできない」

グリーン英金融政策委員会（MPC）委員
「イラン戦争に対する世界経済の底堅さの一部は、在庫によるもの」
「エネルギー価格ショックの二次的影響が表れるのは、もう1年先になるだろう」

中国外交部、中ロ協力深化を強調　米中関係は「戦略的安定」へ

　中国外交部の郭嘉昆報道官は18日の定例記者会見で、ロシアのプーチン大統領の訪中予定やトランプ米大統領の訪中成果、台湾問題などについて説明した。中ロ関係の深化を強調する一方、米中関係については「建設的戦略安定関係」という新たな位置付けを打ち出した。

　郭報道官は、プーチン大統領が通算25回目となる訪中を行うと明らかにした。今年は中ロ戦略的協力パートナーシップ構築30周年、中ロ善隣友好協力条約締結25周年の節目に当たる。両首脳は2国間関係や国際情勢を巡って意見交換し、「世界に安定性と前向きなエネルギーをもたらす」との期待を示した。

　米中関係では、トランプ大統領の訪中を受け、両国が「建設的戦略安定関係」の構築で合意したと説明した。外交、経済、軍事、法執行など幅広い分野で対話と協力を進める方針を確認したという。

　経済・通商分野では、両国の経済チームが平等と互恵の原則に基づき、「全体として均衡の取れた前向きな成果」に達したと説明した。国際問題では、朝鮮半島の非核化という共通目標を再確認したほか、イラン問題についても意見交換したとした。

　台湾問題を巡っては、頼清徳氏による「台湾独立」志向の発言や外部勢力との連携を強く批判した。「台湾独立と台湾海峡の平和と安定は両立しない」と述べ、頼政権を「台湾海峡の現状を損なう最大の破壊者」と位置付けた。米国による台湾向け武器売却への反対姿勢も改めて示した。

　また、台湾当局による世界保健総会（WHA）など国際組織への参加の動きについても、「一つの中国」原則に反するとして反対を表明した。

　日本に対しては、台湾問題を巡る「誤った言動」を是正し、「再軍事化」を停止するよう要求した。豪州政府が中国企業に対しレアアース企業の持ち株売却を求めたことについては、「国家安全保障概念の拡大解釈によって正常な投資活動を妨げることに反対する」と述べた。

　このほか、ノルウェーで中国人男性がスパイ容疑で拘束された事案について、「根拠のない非難と悪意ある中傷」に反対するとし、中国公民の権益保護を求めた。

　北京で第1回「傑出外交使者勲章」の授与式が開かれ、中国に友好的な外交官8人が表彰されたことも明らかにした。

IEA事務局長、石油の商業在庫が急速に枯渇と警告

　国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は、世界的に石油の商業在庫が急速に枯渇しており、残された猶予は数週間であると警告した。戦略石油備蓄の協調放出により市場に日量250万バレルが供給されているが、備蓄は無限ではない。

　事務局長は、実物市場と先物市場の間に「認識のギャップ」があると指摘し、現物在庫が記録的な速さで減少している危機感を市場が織り込んでいないと警鐘を鳴らす。一方、航空大手などは夏季分の燃料は確保済みと主張。専門家もIEAの備蓄放出や米国、ナイジェリアからの輸入増で供給不足の穴埋めは可能と見ており、見方は分かれている。

光の早さでウ○コしたときの衝撃をエネルギーに変える技術があれば(´・ω・`)

キオクシアエネルギー充填中(´・ω・`)

高市早苗首相：今月も来月もエネルギー価格は上昇しないと思う。
7月から9月にかけて、エネルギー補助金が計画されている。
エネルギー補助金は昨年の水準を下回る見込みだ。
片山さつき財務大臣は、補正予算案が作成される予定であるとの報告を受けた。

キオクシアにエネルギー吸い取られる元気玉システムやめて(´・ω・｀)

エネルギー高→インフレ加速→利上げ思惑による世界的金利上昇→銀行というのは安直ですよね
トランプがまたイラン攻撃するかもって言われてるし原油でも買ってキオクシアが下がれば買うくらいにしておくか