ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「FRBは2021〜22年のインフレに関する過ちを繰り返してはならない」
「最近のコアインフレ率の上昇は極めて広範なもの」
「インフレ率の低下を示すデータが数カ月続くのを確認する必要」
「今週のコアインフレ率が再び高い数値となれば、FOMCは短期的な政策引き締めを検討する必要があるだろう」
「インフレ率が2％に戻るという見方は依然として妥当」
「今年のコアインフレ率の高止まりを懸念」
「労働市場は均衡が取れており、安定している」
「雇用統計は継続的に改善し、力強いものとなっている」
「AIは金融情勢に影響を与える可能性がある」
「タスクフォースは、バランスシートをどの程度削減できるかを検討する」
「今はフォワードガイダンスを用いるべき時ではない」
「市場にはできるだけ多くの情報を提供すべき」

バーナム次期英首相、秋の予算案と歳出見直しの一体化を検討

　20日にスターマー首相の後任として就任予定のアンディ・バーナム次期首相が、今秋の予算案と各省庁の歳出見直しを一本化する方向で検討していることが、フィナンシャル・タイムズ紙などの報道で明らかになった。

　この異例の一体化により、税制と歳出の決定が一度に行われることになり、2029年の総選挙へ向けた政権の経済方針が早期に固まる。バーナム氏の側層からは、土地税の導入や公益企業の国有化、防衛費の対GDP比3.5%への引き上げといった大規模な政策パッケージが提案されている。

　通常より短い3カ月間での緊密な歳出交渉は政策遅延のリスクを伴うが、前財務相の路線を加速させ、教育や医療への資金供給を確実にする狙いがある。国債市場や通貨ポンドのトレーダーは、増税策と巨額の歳出計画がもたらす借入規模の変動を注視している。

ウォラーFRB理事
「FRBは2021〜22年のインフレに関する過ちを繰り返してはならない」
「最近のコアインフレ率の上昇は極めて広範なもの」
「インフレ率の低下を示すデータが数カ月続くのを確認する必要」
「今週のコアインフレ率が再び高い数値となれば、FOMCは短期
的な政策引き締めを検討する必要があるだろう」
「インフレ率が2％に戻るという見方は依然として妥当」
「今年のコアインフレ率の高止まりを懸念」
「労働市場は均衡が取れており、安定している」
「雇用統計は継続的に改善し、力強いものとなっている」
「AIは金融情勢に影響を与える可能性がある」
「タスクフォースは、バランスシートをどの程度削減できるかを検討する」
「今はフォワードガイダンスを用いるべき時ではない」
「市場にはできるだけ多くの情報を提供すべき」

国民の抱える問題は後回しに、望みもしない政策ばかり推し進める。保守の皮を被ってる分、日本国民への悪意すら感じる。

【速報】全ての政府提出法案、会期内成立をと首相
https://x.com/47news_official/status/2076508430442053659

富の再配分とかいう岸田の政策はどうなった(´・ω・｀)

13日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
特になし

＜海外＞
○16:00　◇　5月トルコ経常収支（予想：10.5億ドルの赤字）
○18:25　◎　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○19:30　◎　6月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.20％）
○14日01:30　◎　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○14日01:45　◎　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○14日03:00　◎　ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○14日03:00　◎　6月米月次財政収支

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

高市の政策ひとつも支持できるものがないっていうね(´･ω･｀)

日本円希釈政策ガンガン進めてるから通貨価値下落路線は継続でしょ

城内経済財政相
「高市政権は財政の持続可能性を重視した財政運営をしてきた」
「こうした経済財政運営の考え方を国内外に発信していく」
「円安が国内物価に与える影響は必ずしも大きくない」
「円安は輸入物価に影響しているが、消費者物価は政策効果で抑制されている」
「日銀の自主性は尊重されなければならない」
「具体的手法は日銀に委ねられるべきという立場に変化なし」
「政府が政策運営の方向性をあらかじめ日銀に伝えることはない」

片山財務相
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「金利の具体的な水準については申し上げられない」
「『骨太ショック』との報道は事実のため、与党の段階で調整」
「財政の持続可能性を確保し、市場の信認を得ていく」
「積極財政の下では巡行的に金利が上がることを想定」
「GPIFなど年金基金による日本の金融資産投資を後押しする」

トランプ米大統領
「米国がイランとの協議継続に合意」

日銀、経済見通し引き上げの可能性　報道

　一部報道が関係者筋の話として伝えたところによると、 日銀が30-31日の金融政策決定会合で議論する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、今年度の経済成長見通しを引き上げる可能性があると報じられている。物価見通しは引き下げられる可能性があるが、利上げを継続する方針は維持すると見られる、とのことである。

丁中国副首相、科学技術の自立自強を強調

　中国科学院と中国工程院は9日、北京市で院士大会第2回全体会議を開いた。出席した丁薛祥副首相は、党中央の科学技術政策を着実に実行し、高水準の科学技術の自立自強を加速するよう強調した。

　丁氏は、習近平総書記の指導の下で新時代の科学技術事業が歴史的成果を挙げたと評価したうえで、「中国の特色ある自主イノベーションの道」を堅持し、イノベーション発展の主導権を自らの手で握る必要があるとの認識を示した。

　また、第15次5カ年計画（2026−30年）期間は科学技術強国の建設に向けた重要な時期になると位置付け、4つの重点方針を示した。基礎研究を強化して独創的・革新的な成果の創出を促すこと、新型挙国体制を活用して重要中核技術の研究開発を推進すること、教育・科学技術・人材の一体的な発展を通じて新質生産力の育成を加速すること、人工知能（AI）を活用した研究手法の変革を進め、科学的発見や技術革新を後押しすることを掲げた。

　さらに、院士の称号は名誉であると同時に重い責任を伴うと指摘し、院士制度の改善や選考の質の向上を進める方針を表明した。科学者精神を率先して実践し、公正で健全な研究環境を築くとともに、研究成果を科学技術強国の建設や民族復興に生かすよう院士らに求めた。

　会議では、陳嘉庚科学賞と光華工程科技賞の受賞者代表に対する表彰も行われた。

＞日銀、7月に金利を据え置く見通しだが、利上げ継続を約束する政策ガイダンスは維持へ−関係者

Xでお漏らし速報が流れてたが、これ？

>>531
蚊を減らすのは良いけど絶滅させたら気付いた時には中国の大躍進政策みたいな悲惨な影響が出そうな気がする…

独居老人のお前らに朗報来たぁ～


高市早苗 @takaichi_sanae
56s
今朝、第４回孤独・孤立対策推進本部を開催し、令和６年４月に施行された『孤独・孤立対策推進法』に基づく『孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画』の改定を決定いたしました。

単身世帯の増加、働き方の多様化、インターネットの普及などにより、人と人との「つながり」が薄くなり、誰もが孤独・孤立状態に陥りやすい状況になっています。
小中高生の自殺者数は過去最多となっており、孤独・孤立対策は国民の皆様の命と暮らしを守り抜く上で極めて重要な政策です。

片山財務相
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「金利の具体的な水準については申し上げられない」
「『骨太ショック』との報道は事実のため、与党の段階で調整」
「財政の持続可能性を確保し、市場の信認を得ていく」

【要人発言】経済財政相「政府が政策運営の方向性をあらかじめ日銀に伝えることはない」
城内経済財政相
「円安は輸入物価に影響しているが、消費者物価は政策効果で抑制されている」
「日銀の自主性は尊重されなければならない」
「具体的手法は日銀に委ねられるべきという立場に変化なし」
「政府が政策運営の方向性をあらかじめ日銀に伝えることはない」

「政府が政策運営の方向性をあらかじめ日銀に伝えることはない」

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・9日20:35　欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（6月10−11日分）
「見通しには約3回分の25bpの利上げが織り込まれているにもかかわらず、総合インフレ率は夏季にかけて一段と上昇し、2027年上半期まで目標を大きく上回る状態が続く見込み」
「すべてのメンバーが、インフレ見通しを取り巻くリスクについて、スタッフのベースライン予測に対して上振れリスクがあると判断」
「もしエネルギー価格が先物カーブから示唆されるように低下しなかった場合、目標を上回るインフレはかなり長期化する可能性が高い」
「現在のショックによる影響は、前回の局面による影響よりも短命に終わるだろう」
「前回のエネルギーショック時よりも、現在は物価上昇に対してより多くの注意が払われる可能性が高く、これは今回の局面において企業や労働者がより迅速に反応する可能性があることを意味し得る」
「ウクライナ戦争の勃発以降、金融環境の引き締まりから受ける抑制効果は、これまでのところ限定的」
「最近の長期金利の上昇と銀行の貸出基準の引き締まりは、資金需要を減退させ、投資の重荷となり、経済のモメンタム勢いを弱めることになるだろうとの指摘がなされた」
「コミュニケーションは中立を維持すべきであり、今回の決定が今後行われる一連の利上げの初回であることも、あるいは単発の動きであることも示唆すべきではない」
・9日22:22　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレは依然として高すぎる」
「金融政策はエネルギー価格がインフレにどのように影響するかに焦点を当てている」
「AIへの投資がインフレを押し上げる要因になっている」
「FRB、インフレに関するシナリオについて積極的に議論中」
「AIの影響が持続すれば、政策は対応せざるを得ないかもしれない」
「特定の指標だけでなく、基調的なインフレ要因を見るのが重要」

＜一般ニュース＞
・マイクロン、米で2500億ドル超投資へ　メモリーチップ需要増で＝ロイター
・ホルムズ海峡のタンカー航行ほぼ停止、米イラン衝突再燃で海運リスク上昇＝ロイター
・米フロリダに「トランプ国際空港」、パームビーチから正式改称＝ロイター
・ペプシコ、予想上回る第2四半期売上高　低調な北米を健康志向商品が補う＝ロイター
・オラクルをS&P格下げ、ジャンク級転落の瀬戸際−AI投資でリスク増大＝ＢＢＧ
・SKハイニックス、米公募価格を1ADR当たり149ドルに設定−関係者＝ＢＢＧ
・アンソロピック、バーナンキ元FRB議長を監督組織メンバーに任命＝ＢＢＧ

移民政策の勝利か(´・ω・｀)

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレは依然として高すぎる」
「金融政策はエネルギー価格がインフレにどのように影響するかに焦点を当てている」
「AIへの投資がインフレを押し上げる要因になっている」
「FRB、インフレに関するシナリオについて積極的に議論中」
「AIの影響が持続すれば、政策は対応せざるを得ないかもしれない」
「特定の指標だけでなく、基調的なインフレ要因を見るのが重要」

メキシコ中銀金融政策決定会合議事要旨
「メンバーの過半数、イランの戦争は依然として物価の主な変動要因」
「メンバーの過半数、メキシコ経済は第2四半期に拡大する見通し」
「あるメンバー、企業マインドは依然として低い水準にとどまっている」
「一部のメンバー、海外からの送金減少が消費に打撃を与えている」
「メンバーの過半数、民間消費は依然として低迷している」

ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「中立的な政策金利の想定レンジは3％を中心とする見方を改めて示す」
「中立金利が具体的にどの水準にあるかを見極めるため、経済状況を慎重に読み解く必要」
「燃料価格の高騰に直面しているものの、国内経済は底堅さを維持」
「経済の回復が中銀予想よりも力強い兆候が見られる」

イラン外務省
「米国によるイラン南部沿岸の諸州および東部にある2つの橋への空爆を非難」
「米国の『合意違反、威嚇、および卑劣な行為』がイランの国家利益に影響を与えることをテヘランは容認しないと表明」

日銀の見通しを変更-MSMUFG証券

　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、これまでリスクシナリオとしてきた「2026年12月に1.25％、2027年6月に1.5％」への利上げ経路を新たなベースケースとしている。従来は2027年春に1.25％への利上げとしていた。日銀が6月会合で基調的物価が目標の2％を上振れるリスクに対して警戒感を示したこと、6月日銀短観が日銀の追加利上げスタンスに追い風の内容であったことなどを踏まえた。2027年末の政策金利見通しは従来の1.25％から1.5％となる。2026年10月の早めの利上げもリスクとしてあり得るとＭＳＭＵＦＧではコメントしている。

中国人民銀、当面は政策金利・預金準備率据え置きか＝ゴールドマン

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国人民銀行（中央銀行）が開いた2026年4−6月期の金融政策委員会の内容について、人民銀が景気の勢いの鈍化を意識し始めているとの見方を示した。とりわけ内需の弱さや成長構造の二極化を課題として認識していると分析。ただ、声明からは新たな金融緩和策を近く打ち出す姿勢は読み取れず、2026年は政策金利と預金準備率を据え置くとの見通しを維持した。『信報』が8日伝えた。

　ゴールドマンは、今回の声明では「複数の政策手段を総合的に活用し、金融政策の調整を強化する」との文言が削除されたと指摘。人民銀が当面、幅広い金融緩和に踏み切る可能性は低いことを示唆しているとした。今後の景気支援策は、財政政策の執行加速や銀行間市場での潤沢な流動性の維持に加え、特定分野を対象とした信用供給の拡大が中心になるとみている。

日本の成長率を下げてるのは財務省の重税政策です(´・ω・`)

日本の債券市場は、インフレと政府の財政運営に対する信頼感の低下を示している
大和証券のシニアエコノミストは、「最近の利回り曲線の急勾配化は投資家からの警告信号であり、市場が評価しているリスクと政府の財政・金融政策との間に乖離があることを示している

この頃に留学してた。「一緒にトイレいかないか」と野郎に誘われて逃げた思い出(´・ω・｀)
白人の1990年～1995年（記録的な超円高へ）：バブル崩壊後の日本経済でしたが、強力な貿易黒字を背景に「米国のドル安・円高容認政策」が取られ、急速に円高が進行。1995年4月に79円台の史上最高値をつけました。