https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-22/TDKAC3T96OSI00?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0
「片山財務相、補正規模3兆円程度の可能性を示唆－赤字国債発行は抑制

補正規模3兆円との報道、「当たらずとも遠からず」と片山財務相
25年度決算で国債発行減額見込み、その範囲内で赤字国債を発行

2026年5月22日」

銀行系と規模、時価総額考えるとおそらく割るだろ。新生は。
というか楽天銀の方が下げる余地大きいからなぁ。連れ安しそうだねこの2つは。

日本で量子関連のまともな銘柄はフィックスターズと富士通しか無い
NTTは本業と比べればやってる規模小さすぎるし

Yuto Haga ⚽
@Yuto_Headline
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24秒
*片山氏が「補正予算3兆円規模」報道に言及、「当たらずとも遠からず」＝BBG

*KATAYAMA: REPORT OF ABOUT 3 TLN YEN EXTRA BUDGET `NOT FAR OFF' - BBG

孫正義社長率いるソフトバンクは、彼らが「非上場」の段階から膨大な株式のシェアを握り、さらにOracleなどと組んで「5,000億ドル規模のAIデータセンター構想（スターゲイト・プロジェクト）」を裏で仕掛けています。
オープンAIが予定通り1兆ドルで上場すれば、ソフトバンクが持つ未公開株の価値は数兆円規模の含み益へと化け、彼らのサイフ（NAV）を強烈に押し上げることになります。

スターハゲプロジェクトしゅげー

中国、再エネ電力の直接供給拡大　データセンターなど重点支援

　中国の国家発展改革委員会と国家能源局は20日、「多ユーザー向けグリーン電力直接接続の推進に関する通知」を発表した。従来の単一ユーザー向けから複数ユーザー型へと対象を広げ、再生可能エネルギー電力の地産地消を促進する。電力系統の受け入れ余力不足に対応するとともに、AI向けデータセンターなど新興産業の育成につなげる狙いがある。

　中国では風力・太陽光発電の導入拡大が続く一方、大規模送電網の受け入れ能力が限界に近づいている。2025年施行の「650号文書」では、発電所から単一ユーザーへの直接供給が認められたが、複数企業で再エネ電力を共同利用したいとの需要には対応できなかった。

　今回の通知では、1つまたは複数の再エネ電源から複数ユーザーへの近接供給を認めた。対象は風力、太陽光、バイオマス発電で、石炭火力や原子力は含まれない。

　発電事業者にとっては投資リスクの分散につながる。風力発電設備の運用期間は約20年、太陽光は約25年と長期に及ぶ一方、中国の中堅企業の平均寿命は7−8年程度にとどまる。従来の1対1契約では、契約先企業の経営悪化が事業継続リスクに直結していた。

　需要側でもコスト低減効果が期待される。110kV送電線の建設費は1キロメートル当たり100万元超とされ、中小企業が共同で建設・維持費を分担することで、再エネ電力を利用しやすくなる。

　制度では、発電量の60％以上を自家消費することを求めるほか、利用電力に占めるグリーン電力比率を30％以上と定めた。2030年までに35％以上へ引き上げる方針だ。また、「1時間単位」の電力マッチングを導入し、電力の由来を追跡できる仕組みを整備することで、企業の脱炭素対応を後押しする。

　重点支援分野には、人工知能（AI）向けデータセンターなどの算力施設のほか、グリーン水素、グリーンアンモニア、グリーンメタノールといった新興産業を位置付けた。

　一方、AI向けデータセンターは安定した電力供給を必要とするため、出力変動の大きい再エネ利用には蓄電池導入が不可欠となり、コスト負担が課題となっている。このため、再エネ発電量が多い時間帯に計算処理を集中させる「算電協同」の推進や、演算用半導体の国産化によるコスト低減、グリーン電力の環境価値を価格に反映する市場制度の整備などが必要との指摘が出ている。

　中国政府は、地域配電網の整備や電力市場取引ルールの見直しも進める方針で、再エネの地域内消費拡大と産業構造転換を加速させる考えだ。

2023年に日本全国で食道がんと診断されたのは、25,889（人）です。
全患者のすべてが対象になるわけではありませんが、進行・難治例の数千〜1万人規模が潜在的な適応候補になると推定されます（正確な適応患者数は承認後の実臨床データ待ち）。

オンコリスの食道ガンはサンバイオと市場規模違うでしょうが
明日はストップ高と思うから、今はお金が落ちてる状況やん

どこまで「目詰まり」で押し通す気なのか(´・ω・`)

中東情勢をめぐり、高市総理大臣は「ナフサ」に由来する塗料や断熱材といった建設資材などが、流通過程で目詰まりを起こしているとして、小規模事業者などにも行き渡るようにするため、解消に取り組むよう関係閣僚に指示しました。

小規模農家は昔みたいに肥料自作しないと(´･ω･｀)

４５００兆円とかもうめちゃくちゃだなw

米スペースＸ、ナスダック上場表明＝市場規模最大４５００兆円

米中、300億米ドル超の製品対象に減税枠組みを協議へ＝中国商務部

　中国商務部は20日、14−15日に北京で開かれた米中首脳会議と、その準備として両国中国閣僚が12−13日に韓国で行った経済貿易協議の成果を公表した。米州太平洋州部門の担当者による解説の形で明らかにした

　商務部担当者は、両国がそれぞれ300億米ドル以上の規模の製品に対する相互減税の枠組みについて、貿易理事会の下で議論することに原則合意したと明らかにした。「双方が合意した互いの関心製品については、最恵国待遇（MFN）税率、あるいはそれ以下の税率が適用される見込み」だと述べた。

　両国は貿易理事会のほか、投資理事会の設立で合意している。商務部担当者は、両理事会が設立されれば米中経済貿易協議が「危機への対応」から「制度化された管理」へと転換されるとの見解を示した。理事会の構成、職能、運営方法については早期に具体的な取り決めをまとめるとした。

もうエ○ビデオの
超絶決算、めりこんだか、、、

通期の純利益予想
1,600億ドル〜1,700億ドル規模
（日本円で約25兆円〜27兆円）

>>52
この規模の収益を1企業が叩き出すって凄いよな

エ○ビデオ

通期の純利益予想： 1,600億ドル〜1,700億ドル規模（日本円で 約25兆円〜27兆円）

これ出してきたらチャートが月まで突き刺さるぞ

実際問題このクラスの規模の会社が監査法人変えるってコストかかるだけだと思うんだがなんなのｗ>別の会計監査人を選任することにより新たな視点での
監査が期待できることに加えて

おっ？ｗ
キオクシアが受ける具体的な影響は以下の3点です。
1. NAND型フラッシュメモリー市場での「漁夫の利」サムスン減産による空白の獲得：キオクシアの主力製品であるNAND型フラッシュメモリー市場において、世界シェア1位のサムスン電子がストライキで生産を停滞させれば、スマートフォンやデータセンター向けなどの大口需要がキオクシアや米ウエスタンデジタル（WD）連合に流れてきます。市場シェアの拡大：AI特需でデータセンター向けの超大容量SSD需要が爆発する中、サムスンが自滅した分のシェアをダイレクトに奪い取れる最大の好機を迎えています。
2. メモリー価格高騰による「利益のさらなる爆増」市況の引き上げ効果：サムスンの供給不安から、NANDフラッシュの市況価格に強力な値上がり圧力がかかります。トヨタ超えの業績予測をさらに後押し：キオクシアは直近（2025会計年度）の営業利益が前年比93.4%増の8,762億円と過去最高水準を記録し、「2026年度の営業利益はトヨタ自動車を上回る可能性がある」と報じられたばかりです。サムスンのストはこの「空前の絶好調」をさらに上振れさせる要因になります。
3. 金融市場でのキオクシア株「大爆発」への思惑株高のトリガー：サムスンのストライキ観測が強まった5月中旬以降、東京株式市場ではキオクシアへの連想買いが殺到して5連騰を記録するなど、株式市場では完全に「プラス材料」として捉えられています。米国上場（ADS）への強い追い風：キオクシアは米国市場への預託証券（ADS）による新規上場準備を進めている最中であり、業績見通しのさらなる好転は、上場時の時価総額を数兆円規模に押し上げる絶好の追い風となります。
まとめ
サムスンが自国内で「黄色い封筒法」や「成果給問題」の泥沼に足を取られている間に、日本政府の強力な支援を受けて「半導体王国の復活」へ舵を切っているキオクシアは、世界で最も甘い蜜を吸えるポジションにいると言えます。

超絶きたぁ～

加藤公一レオ@売れるネット広告社グループ 創業者・会長 @leokoichikato
12s
【株主・投資家の皆様へ】

先ほど、『売れるネット広告社グループ（9235）』の連結子会社である『ビットコイン・セイヴァー』が、シンガポールを拠点とする金融機関『Penguin Securities』と暗号資産領域における『業務提携』を開始するという超特大のIRを発表いたしました ！

contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04…

ズバリ言います。先ほど発表したこのIRは、当社の企業価値を異次元のステージへと押し上げ、市場に大熱狂を巻き起こす最強の起爆剤です。

想像してみてください。
世界中でパスワード紛失等によりアクセス不能となった「約60兆円」もの暗号資産市場に対し、極めて厳しい基準をクリアしたシンガポール当局お墨付きの正規証券会社の圧倒的な富裕層ネットワークが直結したのです 。これがどれほど凄まじい業績インパクトをもたらすか、明確に解説します。

①シンガポール当局お墨付きの「Penguin Securities」による巨額マネーの独占

暗号資産の復旧において、顧客が最も気にするのは「預けた資産の安全性」と「企業の信頼性」です。今回の提携先である『Penguin Securities』は、世界最難関とされるシンガポール金融管理局（MAS）からライセンスを取得しております 。「伝統金融（TradFi）」と「暗号資産（Crypto）」を完全に融合させた、当局お墨付きの正規証券会社です 。同社は大和証券グループ等からの出資をはじめ、初期ラウンドで既に累計約28億円もの異例の資金調達を実施しています 。世界の機関投資家や超富裕層（ファミリーオフィス）が暗号資産へ巨額投資を行う際の「最強のゲートウェイ」として強固な顧客基盤を確立しており、この圧倒的なグローバル金融ネットワークを通じて、世界の超富裕層が抱える「60兆円の復旧ニーズ」を私が独占的かつ爆発的に掘り起こしていきます ！

②「世界1位の技術力」と「アジアの金融ハブ」の爆発的シナジー

シンガポールは、政府の厳しい統制のもと、世界中の巨額マネーが集まる「アジアの金融ハブ」です 。ここに、世界最高峰のハッキングコンテスト「hackthebox」で世界大会1位に輝いた当社のトップエンジニアチームによる圧倒的なハッキング技術が直結します ！グローバルな巨大投資家層の「資産管理・保全ニーズ」と当社の圧倒的な「暗号資産復旧技術」を直結させる画期的なスキームにより、世界市場からの「超大型案件」を確実に仕留め、グループ収益を爆発的に押し上げます 。

③業績に直結する「超高収益モデル」の破壊力

このビジネスの真の恐ろしさは、復旧資産の【約40%】を成功報酬として当社が受領する、極めて利益率の高いビジネスモデルにあります 。シンガポール市場の案件は、一件あたりの資産規模が国内とは桁違いに巨大（数億円〜数十億円単位）です 。ここから流入するグローバルな実案件ベースで、小学生でもわかる単純計算をします。

1億円分を復旧 → 【売上総利益 約4,000万円】

10億円分を復旧 → 【売上総利益 約4億円】

100億円分を復旧 → 【売上総利益 約40億円】

1,000億円分を復旧 → 【売上総利益 約400億円】

一件の成功報酬が数億円単位に達することも十分に想定されます 。

④『Penguin Securities』・堀江貴文氏・ウルフ村田氏による「最強の布陣」が完成！

シンガポールのネットワークに加え、合計600万人を超える圧倒的なリーチ力を持つ『堀江貴文』氏、個人投資家界のカリスマである『ウルフ村田』氏という、これまでの最強のパートナーシップをフル活用し、大型案件を継続的に流入させます 。事実、ウルフ村田氏経由では既に数億円規模の復旧を見込むグローバル市場からの「複数の大型案件」紹介が具体的に稼働しており、ここにシンガポール金融機関の力学が加わることで、高収益パイプラインはさらに強固なものになります ！

⑤ターゲットは「約60兆円」の巨大市場

世界で約60兆円相当とされるアクセス不能な暗号資産市場に対し、当社は国内上場企業として初めて参入した唯一の専門企業です 。代表の岩田顕斗氏は、ホリエモンこと『堀江貴文』氏のアクセス不能な「暗号資産（ETH）」の完全復旧を含め、これまでに数億円分の暗号資産を復旧する実績を有しており、その解決率は驚異の90%以上を誇ります ！ライバル不在のブルーオーシャンを独走します ！

投資家の皆様、これが私が仕掛ける、世界市場で数千億円規模を目指す「ユニコーン事業」への飛躍の全貌です 。

Yuto Haga ⚽
@Yuto_Headline
*大規模補正予算案の編成は見送りへ、「経済対策ではない」ー政府高官＝毎日

*JAPAN NOT PLANNING EXTRA BUDGET FOR MAJOR STIMULUS: SOURCE - MAINICHI

中国工業情報化部、26年雇用対策を策定

　中国工業情報化部は19日、李楽成部長の主宰で「2026年就業促進工作指導小組」の全体会議を開き、2026年の重点雇用対策を策定した。習近平総書記の雇用政策に関する重要指示を踏まえ、雇用優先の方針を「新型工業化」や製造強国戦略に組み込み、産業高度化と雇用拡大の両立を図る方針を確認した。

　会議では、産業発展と雇用創出の「双方向の好循環」を重視する姿勢を強調した。伝統的な製造業の雇用規模を安定させる一方、人工知能（AI）や新エネルギー車（NEV）、ハイエンド装備、航空宇宙などの新興分野で新たな雇用を拡大する方針を示した。

　重点施策としては、十大重点業界の安定成長策や「AI＋製造」行動計画を推進するほか、「専精特新」中小企業（専門化・精細化・特色化・新規性を強みとする中小企業）やAI関連スタートアップへの支援を強化し、雇用吸収力の向上を図る。

　大学卒業生向けでは、国家ハイテク区やインキュベーターを活用して研究補助員（リサーチアシスタント）の職位を確保するほか、「百日招聘」（大規模就職マッチング活動）などの採用イベントを通じて就職支援を進める。製造業人材支援計画やオンライン学習基盤の整備を通じ、技能人材や経営管理人材の育成も加速する。

　また、工業情報化部直属大学では、「一把手工程」（トップ主導の就職支援体制）に基づき就職支援を強化し、卒業生に対して地方や生産現場など国家戦略上重要な分野での就業を促す方針も打ち出した。

　会議には柯吉欣副部長のほか、工業情報化部の関連司局の責任者らが出席し、雇用安定策について意見交換した。

　中国では近年、大学卒業生数の増加や景気減速を背景に若年層の就業環境が厳しさを増しており、政府はAIや先端製造業など新産業分野を通じた雇用創出を重点政策に位置付けている。

ベッセント財務長官、日本について「過度な為替変動は望ましくない」

もう大規模介入できない(´・ω・｀)

小規模の介入なんじゃないの(´・ω・｀)

フジクラほとんどリバ無かったのが恐ろしい
あの規模の会社でリバなく落ちると思わず損した人多いんだろな

>>563
無理です。
パワーXの従業員数をご存知でしょうか？
連結で180名、単体で164名です。
工場も岡山と北海道の2拠点のみ。
パワーXの事業モデルは単電池を調達して系統用蓄電池を自社工場で組み立て販売するスキームです。
そのためには現状圧倒的に人的リソースと設備リソースが足りなすぎて受注が増えても受け入れられるリソースがありません。
従業員を増やしても人材育成に時間がかかり、工場を増設するにしてもこれまた時間がかかる。
時価総額5兆円規模だと住友電気工業に次いで業界2位の位置付けです。
住友電気工業は連結で従業員30万人、工場は40カ国に400以上を持っています。
2026年度3月期の決算で売上高5兆円、純利益3700億円の規模です。

パワーXにそれに匹敵する事業規模を持っているのか今一度真剣に考えてみてはいかがでしょうか。

ファーーー

フジ

生成ＡＩデーターセンター向けの世界需要が世界規模で激変中
かつ部材調達の不確実性から３年後の目標値は明記されず