[東京 ３日 ロイター] - 半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス<285A.T>は３日、岩手県の北上工場・第２製造棟で次世代フラッシュメモリー製品を報道陣に公開する。世界的なＡＩ（人工知能）ブームでメモリー需給がひっ迫、同社の供給力に注目が高まり「期待の星」に急浮上。メモリー不足は当分続く見通しで、追い風が続くとの見方が多い。

＜第１０世代量産で「優位性さらに強固に」＞
北上工場の第２製造棟は昨年９月に稼働開始した。３日に公開するのは、サンプル出荷を控える最先端の第１０世代の３次元フラッシュメモリ製品（ＢｉＣＳ　ＦＬＡＳＨ）だ。米サンディスク< SNDK.O>と共同開発し、世界最高の記録密度と最小のチップ面積を実現。データ転送速度が向上し、大幅な消費電力削減も達成したとキオクシアはアピールする。
岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは、キオクシアの技術優位性について「ＮＡＮ Ｄの性能や消費電力で競合の２ー４年先を行っている。第１０世代の量産は競争優位性をさらに固めるだろう」と指摘する。

40年ぶり円安で介入警戒、「暗黒月曜」再現はあるか　変動マグマ蓄積

[東京 １日 ロイター] - ドルが１６２円後半と約４０年ぶり高水準に上昇する中、政府・日銀の為替介入への警戒感が高まっている。これまでの介入の経緯と合わせて、現在はいわゆる「令和のブラックマンデー（暗黒の月曜日）」前に実施された２４年７月の介入時に似ているとの見方もある。

おまえら逃げておけよ･･･

キオクシアは設備投資も消極な上にハイパースケーラーとのLTA契約も結んでない時点で未来が見えてるのよね。
NANDはLTA結ぶまでもないレベルの需要って見方もある。

アメリカ政府はオープンAIの見方
日本政府はソフバンの見方

あ～あ


まさかの1ドル=200円、トレーダーが意識し始めた最悪の円安シナリオ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0c453a89f1cfa649db774a2785dde5a7d3c1fba
これまで現実味に乏しいとみられてきた1ドル＝200円台への円安シナリオを、一部の市場参加者が最悪ケースとして意識し始めている。

欧米主要国との大幅な金利差に加え、日本の財政運営に対する懸念から円相場は対ドルで1986年以来の安値圏まで下落。この1年で見ても、主要10通貨（G10）の中で最も下落率が大きい。

政府は円安阻止に向け断固たる対応を取ると繰り返し警告しているものの、市場では長期的な円の反転を期待する向きは少ない。
当局による円買い介入は円安進行を一時的に食い止めるに過ぎず、トレンドを変えるまでには至らないとの見方が大勢だ。
日本銀行がインフレ抑制に向けた利上げで海外の中央銀行に対し後れを取っていることが円の構造的な弱さの背景にあるとみられている。

運用資産1兆8900億ドル（約308兆円）のＴロウ・プライスは、円が対ドルで169円まで下落するケースもリスクシナリオとして想定する。
みずほ銀行は170円近辺をドルの上限の目安とし、三井住友フィナンシャルグループは今後数年間で180円となる可能性を見据えている。

いかそ

(おわり)

【為替介入ライン】市場見極め ｢164～165円｣の見方、下落速度も注視

【為替介入ライン】市場見極め　｢164〜165円｣の見方、下落速度も注視 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1782908229/

米株、信用取引残高は過去最高水準に　米WSJ紙

　株式市場の先行きへの警戒感が高まるなか、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米国株市場で借り入れを活用した投資が急速に拡大し、市場全体のリスクテイクが過去に例のない水準へ高まっていると報じた。米金融業規制機構（FINRA＝フィンラ）によると、5月の信用取引残高は前年比54％増の1.4兆ドルと過去最高を更新。レバレッジETFへの資金流入も加速しており、AI関連や半導体株など値動きの大きい銘柄へ投資マネーが流入している。市場では、こうした資金の動きが相場の上昇を支える一因になっているとの見方も出ている。

　一方、専門家は相場が反落した場合、レバレッジ解消に伴う売りが株価下落を加速させる可能性があると警戒している。レバレッジ商品は資金流入時にはヘッジ取引などを通じて現物株の買い需要を生む半面、市場が下落すると逆方向の売買が相場変動を一段と大きくする恐れがあるためだ。韓国ではレバレッジ商品の拡大を背景に株価急落やサーキットブレーカー発動につながった例もあり、米国でも一部証券会社が信用取引の証拠金基準を引き上げるなど、過度なリスクテイクへの警戒が強まりつつある。

チャッピーにコーニング聞いたら特に材料はないと言ってる
再評価なら全体的に上がるかこれ

今回の急騰は新しい大型契約が今日発表されたからというよりも、既存のAI関連材料を市場が再評価したことによる上昇という見方が強いです。
もし日本株への影響を考えるなら、コーニングの上昇はAIデータセンターや光通信関連には追い風です。以前お話ししていた銘柄でいえば、キオクシア関連やデータセンター設備に関わる企業にとっても、投資家心理の改善につながる可能性があります。

メモリ不況時に底値を強要されて製造設備に投資不足
メモリ不足はアップルにも責任か、Micron幹部が強硬な価格交渉の影響を示唆

2026/06/26 13:30

メモリ製造大手Micron Technologyは、好調な決算発表後のインタビューで、現在のメモリ不足について「アップルの強硬なメモリ調達戦略も一因となった」と示唆したと報じられている。

Micronは昨日の取引終了後、第3四半期決算を発表した。売上高は前年同期比346％増、売上総利益率は85％近くに達し、第4四半期の売上高見通しも市場予想を上回った。この決算を受け、同社株は時間外取引で15％上昇。本日も半導体業界全体が大きく変動するなか、その上昇分を維持している。

これに先立ち、アップルはMacBookやiPadなど複数製品を大幅に値上げした。この動きは、先週ティム・クックCEOがThe Wall Street Journal（WSJ）に対し、メモリ不足と価格高騰を受けて製品の値上げを余儀なくされると語った直後のことである。


クック氏はWSJに対し、「消費者がデバイスを求めている一方で供給は不足しており、メモリメーカーは大幅な値上げを転嫁している」「消費者向け製品については、メモリ価格と供給が妥当な水準に戻ることが必要である。それが結論だ」と述べていた。

しかし、Micronの最高事業責任者（CBO）であるスミット・サダナ（Sumit Sadana）氏の見方は異なる。同氏はWSJの取材に対し、社名こそ挙げなかったものの、現在の状況についてアップルにも一部責任があるとほのめかした。

サダナ氏によれば、前回のメモリ不況では、一部の顧客が市況の悪化に乗じて底値での調達を徹底したため、同社は十分な設備投資を行えなかったという。当時、Micronの売上総利益は赤字に転落していた。

同氏は「当時、非常に強硬な価格交渉をしてきた数社の顧客に、それは建設的ではないと伝えた」と振り返る。また、「2023年には価格が極めて低く、利益率も非常に悪かったため、業界の多くの投資が停止した」と述べ、低価格競争が設備投資を妨げたとの認識を示している。

アップルはサプライヤーとの厳しい価格交渉で知られている。同社の長期契約は、競合他社に比べてメモリ価格高騰の影響を受けにくかった理由の1つとして、ここ数か月繰り返し指摘されてきた。

Micron幹部は、アップルがメモリ調達価格を極力抑え続けたことが、結果として業界全体の設備投資不足を招き、現在の供給不足やメモリ価格の高騰、品薄につながった可能性を浮かび上がらせるものだ。

https://gadget.phileweb.com/post-127795/

(｀；ω；´)

　　　　　★　☆　★　特報　★　☆　★
欧米メディア等が原油戦略備蓄の枯渇や生産能力低下を一斉に警告

Bloomberg
Oil Stockpiles Near Danger Zone
ttps://www.youtube.com/watch?v=7x8DVjvE6MM

CNN
1 billion+ barrels of oil missing during Iran war. What happened?
ttps://www.youtube.com/watch?v=338fgAEjdYU

FOX 10 Phoenix
Why gas prices could soon skyrocket past $5 a gallon again
ttps://www.youtube.com/watch?v=XN9H7ABH4Pw

トランプ大統領は小売価格の下げ渋り原因を石油大手にあると持論を展開

FOX Business
'THEY'RE BEING GOUGED': Trump fires off warning over gas prices
ttps://www.youtube.com/watch?v=fRJNTEaLioo

世界の原油価格低下は米国の戦略備蓄取り崩しと輸出に由来か

Real Estate Watch
Only 11 weeks left (Global Oil Shock)
ttps://www.youtube.com/watch?v=XhDrXDHxunQ

米国原油戦略備蓄は1983年以来の低水準

CBS
The Strategic Petroleum Reserve is at its lowest point since 1983. What is it?
ttps://www.cbsnews.com/minnesota/news/what-is-the-strategic-petroleum-reserve/

戦略備蓄タンクの底は粘度が高いので商用化できずに実際は数値以上の逼迫
中東でのエネルギー施設損傷による復旧延滞、海上保険等の要素に注意
現在の下落はテクニカル要因もあるとの見方も

クマさんのマクロ経済と投資に関するメジャーではないストーリー
月足の下ヒゲ形成スタート？米国クッシング在庫底打ちの真実26.06.14
ttps://www.youtube.com/watch?v=05I1vPDbsX0

ペトロダラー需要でドル高、株安、債券安(利回り上昇)に注意
戦略備蓄在庫11週間説有力なら9月頃に表面化

>>135
見方を変えれば国賊企業

さつき為替見方分からんのか？

日米2年金利差拡大がドル円の押し上げ要因に〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは為替に関するリポートの中で、FOMC後の米2年金利急上昇に伴い、日米2年金利差が拡大していることを指摘している。ドル円に関しては、足元はドル高がドル円を押し上げる構図となっている。東海東京では、ＦＲＢのタカ派化を前に日銀の及び腰ともとれる引き締め姿勢が円安を助長する流れになっているとの見方もできるとしており、円安修正はますます厳しさを増しつつあると考えている。

中国で住宅購入意欲が改善＝UBS

　UBSは最新リポートで、中国不動産市場に関するアンケート調査の結果を基に、一線都市を中心に住宅購入意欲が改善しているとの見方を示した。調査対象となった2500人のうち、今後2年以内に住宅購入を計画していると回答した割合は、2025年4月時点の20％から26年5月には31％へ上昇した。一線都市では32％から43％に高まり、なかでも北京は51％、上海は43％と、いずれも17年以来の高水準となった。『AAストックス』が24日伝えた。

　UBSは、こうした改善の背景として、人工知能（AI）関連サプライチェーン産業の利益成長に伴う資産効果が高級住宅需要を押し上げている点を挙げた。また、公的住宅積立金ローンの融資上限引き上げや金利の低下が、中小規模の中古住宅取引を下支えしていると分析した。市場心理の持ち直しが徐々に進んでいる可能性があるとの見方を示した。

中国AI、コスト優位性で世界の競争軸変える＝UBS

　UBSは最新リポートで、世界的な人工知能（AI）開発競争において、中国企業がコスト優位を強みに競争力を高めているとの見方を示した。的を絞った研究開発やモデル構造の革新、エンジニアリングの最適化、オープンソースの活用を通じ、世界の先行企業との性能差を大幅に縮小しており、拡大が続く世界のAI市場でシェアを高める可能性があると指摘した。『信報』が24日伝えた。

　UBSの中国インターネット業界アナリストは、中国のAIモデルの学習コストはOpenAIやAnthropicなど世界大手の1割未満にとどまり、主要モデルのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）価格も海外同業と比べて平均で2割以下に抑えられていると分析。一方で、開発効率の向上と性能改善の積み重ねにより、性能面での差は縮小しており、世界全体のトークン利用量に占める中国モデルの比率は上昇を続けている。低価格ながら健全な粗利益率を維持している点も特徴だとした。

　UBSは、世界のAI市場は今後も急拡大し、長期的な潜在市場規模は10兆米ドルを超える可能性があると予測。AI活用が実験段階から本格展開へ移るにつれ、企業は利用量の最大化から投資収益率（ROI）重視の資源配分へと軸足を移しており、こうした変化が中国モデルのコストパフォーマンスへの評価を高めるとみている。

　また、世界のAIモデル市場は今後、用途別に階層化が進むと分析。高付加価値で複雑な業務では先端モデルが価格プレミアムを維持する一方、利用量が多くROIに敏感な業務では、価格競争力の高いモデルが広く採用される可能性が高いとした。電気自動車やスマートフォン、家電などで中国企業が世界展開を成功させた構図と同様に、AI分野でも中国モデルが中長期的に世界シェアを拡大する余地があるとの見方を示した。

武蔵精密を煽っていた連中

ハイブリッドスーパーキャパシタ(HSC)の成長ポテンシャルは引き続き高いとみるが、本格量産時期の遅れに加え、技術面での排他性は従前ほど見出せなくなってきたと指摘した。競合のリチウムイオンコンデンサー(LIC)や電気二重層コンデンサー(EDLC)でも対応可能との見方が識者内で生じ始めてきているとのこと。

豪ビジネス景況感、6月は横ばいも受注減少と不安心理が深刻化

　S&Pグローバルが発表したオーストラリアの6月総??MI（速報値）は49.8となり、前月の48.7から上昇して節目である50の目前まで回復した。しかし、新規受注は4カ月連続で減少しており、需要の弱さが露呈している。

　さらに深刻なのは企業心理の悪化である。ビジネス信頼感はコロナ禍初期の2020年3月以来、それを除けば調査開始以来の最低水準へ急落した。雇用は微増したものの、受注減の中での採用は一時的との見方がある。救いはインフレ圧力の緩和で、米・イランの覚書による原油安が寄与した。中東情勢の安定化が進めば供給網への負荷も減るが、先行きへの警戒感は強い。

tkは検索が優秀だったが見方がよくわからなかったわw

見方わからんが21で1.2億もすげえがおけらかよｗ

>>834
見方教えてください

>>902
めっそうもない
あなたやドブネズミの類の方が見方によっては僕なんかより上の位置にいますよ(´・ω・`)

キオクシアは今年分はもう完売してるうえに1Q通過したばっかだし
年内は余裕という見方もできます。
5月決算に続き8月11月2月と、営業利益が前年比30倍みたいな
超絶決算がくることがほぼ確定している状況です。

>>261
見方を教えてください

>>258
まずは指標の見方を勉強しましょう