【対米投資】日本の経済官庁幹部「日本にも利益、違法判決が出てもやる」…「トランプ政権が諦めるとは思えず今後を注視」 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1771640821/

配当金権利直前のイオンフィナンシャルサービス
最大の注目は「親子上場解消」による資本効率の向上だ。イオン本体による完全子会社化が実現すれば、意思決定の迅速化と二重コストの削減、グループ経済圏のシナジー最大化が期待される。依然としてPBRは1倍を下回り、プレミアムを乗せたTOB期待。日銀利上げも追い風で絶好の仕込み場。

金融庁が全国の地方銀行に対し、不動産業への融資増加を懸念して警告したことが２０日、分かった。貸し出しの管理が甘く、本来必要な融資の限度額を設定していない地銀もあったため改善を要求。金利上昇や不動産価格の下落で返済が滞り、バブル崩壊後のように不良債権が膨らんで経済に悪影響が及ぶリスクを未然に防ぐのが狙い。
　地方では優良な貸出先が少なく、越境して東京など大都市の不動産案件に融資する動きが地銀の間で出ていた。資金供給により、都市部のマンションの価格が高止まりする要因になった可能性もある。
　金融庁は個人向けローンや不動産事業者向け貸し出しで、一部の地銀に聞き取りを実施。１件当たりの融資限度額を適切に設けていない事例のほか、地価下落といった不測の事態が起きた場合の経営への影響を調べる「ストレステスト」を十分に活用していない地銀もあった。
　金融庁は地銀との定期的な意見交換の中で、こうした聞き取りの際の懸念を文書で伝達。「リスク管理態勢の高度化」に努めるよう促した。

不動産バブル崩壊か？

>>966
アメリカブロック経済のみかじめ料だからな
入らないと中国のケツ舐めるという二択

潮目が一気に変わるだろう
ここからアメリカでは訴訟ラッシュだ

経済どころじゃないわ

>>657
国際緊急経済権限法（IEEPA）を法的根拠とした関税もしくは通商拡大法232条を根拠とした分野別関税による一部の品目への限定的な関税

経済音痴の高市やっちまったなあ

国際緊急経済権限法（IEEPA）は違憲だけど通商拡大法232条や通商法301条は大統領権限で関税課すことができるんだよな

これはキツイ展開だな
米がトランプにノーを突きつけたから円高に振れていくだろうしトランプ関連銘柄も落ちていく
トランプが裁判官になにかしようものならそれこそ職権乱用で封鎖も継続されるしな
押しても引いても米経済が悲惨になりそうな予感

しかし経済学者がトランプの関税大会はむしろアメリカ経済の悪化を招くとか言ってたけど(´・ω・`)
ほんとに貿易赤字拡大するとはなぁ

(｀ェ´)・・・

GDP成長率はわずか1.4％にとどまりましたが、その理由はこれです：
政府支出がほぼ5.1％も急減し、ヘッドライン数字をほぼ1パーセントポイント近く押し下げました。これは良いニュースであり、経済が「民営化（再民営化）」されつつあるもう一つの兆候です。 政府機関の閉鎖もおそらくいくらか影響を与えていたでしょう。

GDPまじ？

【経済指標速報】
🇺🇸米経済指標の結果です✍

🇺🇸米GDP(前期比年率)
結果：+1.4%
予想：+3.0%
前回：+4.4%

🇺🇸個人消費(前年同月比)
結果：+2.9%
予想：+2.8%
前回：+2.8%

🇺🇸コアPCE(前年同月比)
結果：+3.0%
予想：+2.9%
前回：+2.8%

🇺🇸🇯🇵ドル円は155.20円付近を乱高下

高市早苗首相は20日の衆参両院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。

　経済力や技術力、防衛力などを挙げ、「日本の総合的な国力を徹底的に強くする」と宣言。
予算編成の在り方を見直し、成長分野の国内投資を喚起する考えを表明した。
日本と世界の繁栄に役割を果たす「責任ある日本外交」やスパイ防止法制の検討加速も打ち出した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7e8e2470f773b4ea4010bbdd4a4fad2c20fca950

金出せば経済が成長すると思ってる馬鹿w
防衛費増やして経済が成長するわけがないw
レアアースに10年以上かかってる馬鹿w

https://x.com/ryuichiyoneyama/status/2024749290804191611

なんだかんだ戦争は国を発展させるんだよね。
最たる例が中国。
中国は先の戦争のために国策として情報、AI、ドローン、ロボティクスをはじめとしたテック分野に予算を投資してきた。
その結果が今の中国経済の発展へと繋がっている。

日本も来たる戦争に備えて最低限ドローンは国策として国が支援すべき。今の戦争はドローン無くして成立しない。
国産ドローンの開発は急務である。

政権と宗教は同化すべきだと思います
政治とは思想だからです
高市総理は次の選挙で過半数獲得したら金融所得課税を30％にして防衛費の財源確保をもっとした方がいいです
移民とは入国時点で永住権を持っているものなので日本に移民はほとんどいないはずです
外国人労働者はどんどん受け入れるべきだと思います
将来的に税収を増やして日本経済活性化を目的に5000万人ぐらいが外国人労働者するのが理想です
子どもは外国人が産んでくれるので少子化対策にもなります
そして物価高対策なんてせずにどんどんインフレを加速させた方がいい
円の価値も下げてどんどん円安誘導して輸出企業に外貨を稼いでほしいです
日本人は増税につぐ大増税に耐えることで過去の罪を精算されると思っています
それだけ日本人が過去に犯○た罪は重い
防衛費もどんどん増やして生活水準を三分の一まで下げた方がいいと思う
どれだけ貧困になっても高市総理をずっと応援したい
日本を最良の国へ導く統治を高市総理ならやってくれると信じています
天皇制度も変え、核へ対する法律も変え、スパイ防止法を設立する政権にするのが望ましいです
日本人の人口は5000万人ぐらいがちょうどいい

高市首相、「行き過ぎた緊縮財政」との決別あらためて主張ー経済再生めざす

財政の持続可能性とか言うてるし高市さん経済のブレーン変わったのかな(´・ω・｀)

遠くの戦争のくせに経済的に日本に直撃するのほんと楽しみ

高市だけじゃなく
総理・外務大臣・財務大臣・経済政策大臣の
4人演説するからまあまあ影響あるでしょ

>>440
経済番組では対応はやいってほめるくらいだった

タイ人になめられるほど落ちぶれたか

「ニッポン安いね」喜ぶタイ人観光客　円下落で日本人は「内向き」懸念 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB192SJ0Z11C25A2000000/

​1. 直接的な恩恵を受ける「決済プラットフォーマー」
​決済額の増加がそのまま営業収益（加盟店手数料）に直結する企業です。
​クレジットカード大手
​三井住友フィナンシャルグループ (8316)：傘下の三井住友カードが業界を牽引しており、決済データを用いたマーケティング支援など「非金利収益」の拡大が期待されます。
​三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)：三菱UFJニコスを抱え、キャッシュレス化による銀行本体の店舗・ATM削減（コストカット）との相乗効果も大きいです。
​楽天グループ (4755)：楽天カードは発行枚数・決済額ともに国内トップクラス。エコシステム（経済圏）内での消費加速が期待されます。
​決済代行（ゲートウェイ）
​GMOペイメントゲートウェイ (3769)：EC決済だけでなく、対面決済のDX化も支援しており、決済インフラとしての立ち位置がより強固になります。

2026年2月20日付の報道、すなわち「クレジットカード利用額が現金を初めて上回った」というニュースは、日本経済の構造変化を象徴する極めて重要なシグナルです。
​このニュースが個別株に与える影響は、単なる「決済増」にとどまらず、**「データ利活用」「手数料ビジネスの拡大」「現金管理コストの削減」**という3つの視点で波及します。
​具体的に注目されるセクターと銘柄群を整理しました。

トヨタがいなくても世界経済はどうともならんけど
明日キオクシア消えたら世界経済減速やぞ
こんな売られる意味がわからん