>>516
人気ですよ？
市場規模じゃない

>>498
MLSの市場規模はMLBの1/5くらいやで
今年は1/4までいくかもやけど

「2011年の教訓以降、日本は海底地震計、海底圧力計、GPS波浪計、潮位計を大幅に増強しました」
「今日のM6.9は揺れは強かったものの、津波を生むような大規模な海底変形が推定されなかったため、気象庁は即座に「津波の心配なし」と判断した」
観測網スゲーな(´・ω・`)

【地震情報（海外） 2026年06月25日】
日本時間の25日7時4分頃、中米（ベネズエラ沿岸）でM7.1の地震がありました。一般的に、この規模の地震が海域の浅い領域で発生すると、津波が発生することがあります。
この地震による日本への津波の影響はありません。

今日の株価材料−ＪＸ金属　半導体検査部品材料の生産能力を2倍以上に

【今日の株価材料（6月25日）】

▼民間設備投資230兆円に　40年度　政府、戦略17分野で（日経）
▼ホンダ<7267>・日産<7201>・三菱自<7211>の3社、次世代車部品を共通化（日経）
▼ＪＲ東海<9022>　静岡知事、リニア着工の容認表明へ　来月7日で調整（日経）
▼日系ファンドＮＳＳＫが再提案　牧野フライス<6135>買収価格上げ（日経）
▼ＮＴＴ<9432>　1.6兆円外債発行　今年、国内で最大規模（日経）
▼ローム<6963>社長「3社統合」協議進める　パワー半導体巡り（日経）
▼三菱商事<8058>など、CO2除去提言へ新団体　数兆円市場創出へ（日経）
▼ＪＸ金属<5016>　半導体検査部品材料の生産能力を2倍以上に（日経）
▼古河電気工業<5801>CFO「投資と財務規律を両立」　光ケーブルで収益力強化（日経）
▼ＪＦＥ<5411>CFO「米国で合弁会社検討」　高級鋼分野で成長狙う（日経）
▼ダイドーＧＨＤ<2590>　缶コーヒーなど10〜15％値上げ　10月から83品目で（日経）
▼くら寿司<2695>　27年にタイ・バンコクに初出店（日経）
▼米マイクロン株、時間外で上昇　売上高見通しが市場予想上回る（各紙）

【速報】岩手県沖が震源、マグニチュード6.9
2026年06月25日 07時39分共同通信
　気象庁によると、青森県で震度6強を観測した地震の震源地は岩手県沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード（M）6.9と推定される。

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・24日15:44　植田日銀総裁（氷見野副総裁代読）
「（物価の先行きについて）原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することから、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想」
「消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、今年度後半から来年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準になる」
「原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が2％の『物価安定の目標』を超えて上振れていくリスクがある」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開がわが国経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」
・24日18:57　高市首相
「官民投資、2040年度までに370兆円超を想定」
「新たな投資枠、複数年度計画に基づくもの対象」
「経済安保上重要分野は独立会計、つなぎ国債で十分な規模を確保」
「毎年10兆円追加投資でも政府債務残高GDP比を安定的に低下する見通し示された」
・25日00:42　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「現時点ではインフレ率2％を達成するために追加利上げが必要」
「ECBの金利はまだ景気抑制的な水準にはない」
「利上げの時期や幅は紛争やインフレ、経済成長の動向次第」
・25日01:13　ルビオ米国務長官
「ホルムズ海峡について通航料の徴収は行われない」

【震度・震源速報 2026年6月25日】
7時30分頃、岩手県沖を震源とする地震がありました。震源の深さは約50km、地震の規模はM6.9と推定されています。この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。

高市首相
「官民投資、2040年度までに370兆円超を想定」
「新たな投資枠、複数年度計画に基づくもの対象」
「経済安保上重要分野は独立会計、つなぎ国債で十分な規模を確保」
「毎年10兆円追加投資でも政府債務残高GDP比を安定的に低下する見通し示された」

シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「現時点ではインフレ率2％を達成するために追加利上げが必要」
「ECBの金利はまだ景気抑制的な水準にはない」
「利上げの時期や幅は紛争やインフレ、経済成長の動向次第」

ルビオ米国務長官
「ホルムズ海峡について通航料の徴収は行われない」

ドイツが艦艇計画を撤回、防衛セクターが軟調に

　米CNBCによれば、ドイツ政府は第二次世界大戦後で最大規模となるはずだったF126フリゲート艦（F126 frigate）計画を撤回し、代わりにティーケーエムエス（TKMS）製の小型フリゲート8隻を調達する方向に転じる見通しだ。F126計画は最大128億ユーロ規模とされ、主契約者となる見込みだったラインメタル（Rheinmetall）は報道を受けて一時17％超下落し、1989年以来の下げ幅を記録した。ヘンゾルト（Hensoldt）やレンク（Renk）などにも売りが波及し、欧州防衛株にも売りが広がった。

　欧州防衛株は年初来で軟調が続いており、今回の計画撤回がセンチメント悪化をさらに強めた格好だ。市場では、ウクライナや中東情勢を巡る地政学リスクが中期的に後退するとの期待がある一方で、各国が掲げる軍事支出の実行可能性に対する疑念が根強い。こうした「戦争終結期待」と「防衛需要の持続性への不安」が同時に意識され、防衛株に対する投資家心理を冷やしているもよう。

金現物ETF、回復の兆し

　金融メディア『ザ・コベイシ・レター（The Kobeissi Letter）』によれば、金現物担保型ETFへの資金流入が回復の兆しを見せている。ワールド・ゴールド・カウンシル（World Gold Council）のデータによると、6月第3週の週次流入量は5.1トン(約11億ドル)と、4月中旬以来最大を記録した。これはETFから資金が流出し続けた4週連続の逆流(累計58.2トン・76億ドルに及ぶ大規模な売り越し)をようやく反転させた動きだ。

現在の世界の金ETF総保有量は4086.3トン(約5491億ドル)で、2月27日に記録した史上最高の4176.1トン・7017億ドルからはなお距離がある。米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測や地政学リスクの一時的緩和が金価格の重しとなる中、今回の流入がトレンド転換の始まりとなるか、市場は注視している。

中国製品の競争力、政府補助金頼みではない＝李強首相

　中国の李強首相は、遼寧省大連市で開かれた夏季ダボス会議で講演し、現在の保護主義や単独行動主義の台頭に対し、中国は対外開放の拡大を堅持していると強調した。中国と世界の融合発展は一時的なものではなく、歴史の流れに沿い、中国自身の発展理念に根ざした戦略的措置だと述べた。『信報』が24日伝えた。

　李首相は、4−6月期以降、中国経済は総じて堅調に推移していると指摘。企業利益の増加や物価の緩やかな回復、民生の継続的な改善がみられるとした。超巨大市場としての需要の潜在力が引き続き顕在化しており、サービス消費やグリーン消費、新たな消費分野が相次いで成長のけん引役になっていると説明した。

　また、イノベーション主導こそが中国経済の中長期的な安定成長の鍵だと強調。技術開発に近道はなく、他国の模倣だけで競争優位は築けないとしたうえで、中国製品の競争力は政府補助金に依存したものではなく、大規模市場の中で新製品が実際に使われ、磨かれてきた結果だと述べた。中国の新興分野の技術や製品は、世界にとって「衝撃」や「脅威」ではなく、「機会」や「価値創出」につながるものだとの認識を示した。

　さらに、企業が示してきた粘り強さと長期視点の重要性にも言及。外部からの制約に直面しながらも研究開発投資を拡大してきた華為技術（ファーウェイ）を例に挙げ、現在の中核技術力は不断の努力の成果だと評価した。

　李首相は、国際情勢がいかに変化しても、中国の対外開放の姿勢は後退しないと改めて表明。市場参入の一段の拡大、外資企業への内国民待遇の全面的な実施、国際水準のビジネス環境整備を今後も進める方針を示した。

中国で住宅購入意欲が改善＝UBS

　UBSは最新リポートで、中国不動産市場に関するアンケート調査の結果を基に、一線都市を中心に住宅購入意欲が改善しているとの見方を示した。調査対象となった2500人のうち、今後2年以内に住宅購入を計画していると回答した割合は、2025年4月時点の20％から26年5月には31％へ上昇した。一線都市では32％から43％に高まり、なかでも北京は51％、上海は43％と、いずれも17年以来の高水準となった。『AAストックス』が24日伝えた。

　UBSは、こうした改善の背景として、人工知能（AI）関連サプライチェーン産業の利益成長に伴う資産効果が高級住宅需要を押し上げている点を挙げた。また、公的住宅積立金ローンの融資上限引き上げや金利の低下が、中小規模の中古住宅取引を下支えしていると分析した。市場心理の持ち直しが徐々に進んでいる可能性があるとの見方を示した。

中国AI、コスト優位性で世界の競争軸変える＝UBS

　UBSは最新リポートで、世界的な人工知能（AI）開発競争において、中国企業がコスト優位を強みに競争力を高めているとの見方を示した。的を絞った研究開発やモデル構造の革新、エンジニアリングの最適化、オープンソースの活用を通じ、世界の先行企業との性能差を大幅に縮小しており、拡大が続く世界のAI市場でシェアを高める可能性があると指摘した。『信報』が24日伝えた。

　UBSの中国インターネット業界アナリストは、中国のAIモデルの学習コストはOpenAIやAnthropicなど世界大手の1割未満にとどまり、主要モデルのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）価格も海外同業と比べて平均で2割以下に抑えられていると分析。一方で、開発効率の向上と性能改善の積み重ねにより、性能面での差は縮小しており、世界全体のトークン利用量に占める中国モデルの比率は上昇を続けている。低価格ながら健全な粗利益率を維持している点も特徴だとした。

　UBSは、世界のAI市場は今後も急拡大し、長期的な潜在市場規模は10兆米ドルを超える可能性があると予測。AI活用が実験段階から本格展開へ移るにつれ、企業は利用量の最大化から投資収益率（ROI）重視の資源配分へと軸足を移しており、こうした変化が中国モデルのコストパフォーマンスへの評価を高めるとみている。

　また、世界のAIモデル市場は今後、用途別に階層化が進むと分析。高付加価値で複雑な業務では先端モデルが価格プレミアムを維持する一方、利用量が多くROIに敏感な業務では、価格競争力の高いモデルが広く採用される可能性が高いとした。電気自動車やスマートフォン、家電などで中国企業が世界展開を成功させた構図と同様に、AI分野でも中国モデルが中長期的に世界シェアを拡大する余地があるとの見方を示した。

>>476
1株益10倍　あの規模の会社で求めるとか割と頭おかしい
粗利も90%近くだっけ
ぼったくりにもほどがあるわ
超える可能性があるだけすごいと思うがこんな数字を部外者が出すとか死○ばいいと思うわ

沖縄は医療とバイオ？

政府、投資誘引で産業集積へ計画　半導体や宇宙、全国10ブロック

政府は24日、半導体や宇宙などの分野で企業の大規模投資を呼び込み、産業クラスター（集積）を全国各地で形成するための計画をまとめた。全国を10ブロックに分け、クラスターの形成に必要となるインフラの整備や人材育成などを政府が支援する。近く決定する「地域未来戦略」の柱とする。計画の実現に向けた数値目標をブロックごとに定める。
　計画は（1）ブロックごとに国が主導する「戦略産業計画」（2）都道府県が主導する「地域産業計画」（3）市区町村単位で取り組む「地場産業成長プラン」―で構成する。
　戦略産業計画は、半導体・人工知能（AI）、洋上風力発電などのGX（グリーントランスフォーメーション）、航空・宇宙、造船など高市政権が重点投資するとした「戦略17分野」が対象。
　北海道や関東、北陸、中部、九州など8ブロックが半導体関連の集積を目指す。東北や四国など7ブロックがGXの集積を推進。近畿、九州などは宇宙関連、中国と四国は瀬戸内海地域で盛んな造船の集積を進める。沖縄は医療・バイオなどを掲げた。

© 一般社団法人共同通信社

https://news.jp/i/1442394969403015569

NTTが100億ドルの社債発行を計画、アジア企業としては今年最大規模

リンクスこんな上がるか？
WBS見たけどそんなに将来性があるようにも思えないし規模もそんなに大きくなさそうだったけど

世界のスマートホーム市場、30年に2200億米ドルへ

　世界のスマートホーム市場が、機器の接続や遠隔操作を中心とした段階から、AI（人工知能）が自律的に学習・判断する次世代の住宅環境へ移行しつつある。市場規模は今後5年間で2倍超に拡大する見通しで、関連企業はAIを活用した新サービスの開発を急いでいる。

　中国・深セン市華曦達科技の目論見書によると、世界のスマートホーム製品市場は2025年の957億米ドルから2030年には2199億米ドル（約34兆円）に拡大し、年平均成長率は18.1％に達する見込みだ。同社は2025年の売上高ベースで企業向けスマートホーム製品市場の世界7位に位置し、家庭向けAIエージェント「Cedar（シダー）」や共通接続規格「Matter（マター）」への対応を強化している。

　市場拡大を支えるのは、ハードウエア性能の向上とAI技術の進展だ。従来のスマートホームが利用者による遠隔操作を前提としていたのに対し、次世代システムでは機器が周辺環境を自動で認識・分析し、自然言語による対話や利用者の行動パターンを踏まえた家電制御が可能になる。2025−30年には、スマートシステムプラットフォーム分野の年平均成長率が30.3％に達すると見込まれている。

>>959
そう叫べば事実になるわけでもないのに歪めるとかどうかしてるよ
知性なさすぎ
• 1位：中国 — 約500億ドル前後（500-900億ドル規模のデータで変動あり）
• 2位：米国 — 約500億ドル前後（中国とほぼ同等かやや下）
• 3位：日本 — 約176億ドル（約2.5兆円規模）
• 以下：韓国、ドイツ、英国など

円安ホクホク
帰化歴は非開示！

４８兆円規模のイラン復興・開発計画策定へ、日本などの企業から２４兆円以上拠出決定済み…米イラン覚書

日経平均株価の月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

2026年に入りサムスン電子とSKハイニックスの2銘柄だけでKOSPI全体の時価総額の約50%を占める歪な構造に。
⇓
5月末から、この2社に特化した「単一銘柄の2倍レバレッジETF」が乱立、個人投資家の資金が殺到。わずか1ヶ月でこれらのETFは14兆ウォン規模に膨らむ。～KOSPI史上最高値更新。
⇓
6/22㈪、韓国金融監督院（FSS）院長が公式に「これら半導体レバレッジETFの過熱は問題であり、規制を検討する」「認可を急ぎすぎた」と言及。
⇓
狼狽売り殺到、レバレッジ型なので下落が増幅
◆韓国KOSPI　6/23サーキットブレイカー発動

こんなアホな理由で日経巻き込んで大暴落させられたんですか…
自殺は1人でやれ…

JPMorganは四半期末リバランスに伴い、6月末までに最大1,650億ドル規模の株式売り圧力が出る可能性を指摘している。
これプラスMU決算

KDDI、メアドなど最大1422万件漏えいか　ニフティやビッグローブのメールサービスに影響

企業規模からしたらたった1422万だけど、どういう範囲でやられたんだ？