中国外交部、台湾・南シナ海問題で強硬姿勢　対米制裁にも反発

　中国外交部の林剣報道官は9日の定例記者会見で、中朝関係や南シナ海問題、台湾問題、米国の対中制裁、中東情勢などについて中国側の立場を説明した。

　平壌で行われた中朝首脳会談については、中国の朝鮮半島政策は一貫性と安定性を維持していると強調した。外交や法執行、軍事分野などで北朝鮮との交流・協力を拡大する考えを示した一方、朝鮮半島の非核化や中国東北部の日本海アクセス拡大に関する具体的な協議内容については明らかにしなかった。

　南シナ海情勢では、フィリピンがスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺で浮遊物を発見したとする報道について、黄岩島は中国固有の領土だと改めて主張した。周辺海域での中国側の活動は主権と管轄権に基づくものだとの認識を示した。

　与那国島周辺海域での中国海警局船舶の活動については、中国は台湾東方海域に排他的経済水域（EEZ）と大陸棚を有していると主張し、海上巡視活動の正当性を訴えた。また、日本とフィリピンによる海域画定協議について、中国の権益を損なうもので容認できないと反発した。

　韓国の国会議員が台湾当局者と会談したことについては、中国側が韓国に厳正な申し入れを行ったと説明した。「一つの中国」原則を順守し、台湾独立勢力に誤ったメッセージを送らないよう求めた。

　対外制裁を巡っては、欧州連合（EU）がロシア産原油を運ぶタンカーへの取り締まりを強化していることについて、国連安全保障理事会の承認を伴わない一方的な制裁には一貫して反対するとの立場を改めて表明した。

　米国が中国企業を「中国軍支援企業リスト」に追加した問題では、国家安全保障を理由に経済・貿易問題を政治問題化しているとして反発した。中国企業の正当な権益を守るため必要な措置を講じる考えを示した。対象企業には、アリババ集団（09988）、テンセント（00700）、BYD（01211）などが含まれる。

　レアアース輸出管理については、中国は関連法令に基づいて輸出を管理していると説明した。軍事用途や軍事力強化につながる用途への輸出は認めないとの立場を改めて示した。

　中東情勢では、イスラエルとイランの対立について軍事的手段では問題を解決できないとの認識を表明した。関係国に冷静な対応と自制を求めるとともに、対話と外交を通じた停戦と緊張緩和を呼びかけた。

　このほか、中国の都市発展に関する報告書が国連から評価を受けたことに触れ、中国の都市化や持続可能な発展の経験はグローバルサウス諸国にとって参考になるとの見方を示した。持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、国際協力を引き続き推進する考えも表明した。

東方リメイクきちゃあ！

ボーイング機200機、年内に正式契約へ　中国航空大手3社に配分

　米航空機大手、ボーイングのオルトバーグ最高経営責任者（CEO）はこのほど、中国による200機の購入計画について、2026年中にも正式決定されるとの見通しを示した。将来的な大型契約に向けた「第1段階」との認識も明らかにした。『香港01』が28日伝えた。

　トランプ米大統領は今月中旬に中国を訪問した際、中国側がボーイング機200機を発注することで合意したと説明していた。市場では500機規模を見込む声もあり、当初の発表を受けて市場では失望が広がったが、その後、トランプ大統領は中国による購入数が最大750機に達する可能性に言及していた。

　外電が関係者の話として伝えたところによると、今回の200機の発注は新規契約で、過去の未公表案件は含まれていない。納入時期は未定だが、機体は主に中国国際航空（00753/601111）、中国東方航空（00670/600115）、中国南方航空（01055/600029）の中国航空大手3社に配分される見通し。